青森県新郷村の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。●基準日 令和８年１０月１日●助成対象期間 令和９年４月１日～最長令和１０年９月３０日（最長１年６か月）●助成率／助成限度額申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円詳細はこのリンクの表を参照ください。■主な申請資格 基準日（第1４回については令和８年１０月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。 個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。 ※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。■備考 「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7884■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

■目的・概要この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。■助成対象事業主次のすべてに該当する事業主が対象です。（１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下（２）労働者災害補償保険の適用事業主（３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。業 種常時雇用する労働者数資本金小売業小売業、飲食店、配達飲食サービス業50人以下5,000万円以下サービス業物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など100人以下5,000万円以下卸売業卸売業100人以下１億円以下その他の業種農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など300人以下３億円以下（４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主■助成対象一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費助成対象要件喫煙以外での使用喫煙専用室を 設置・改修する場合 （既存特定飲食提供施設）○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上 ○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、 天井等によって区画されていること ○煙を屋外又は外部の場所に排気すること不可指定たばこ専用喫煙室を 設置・改修する場合 （既存特定飲食提供施設）○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上 ○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、 天井等によって区画されていること ○煙を屋外又は外部の場所に排気すること可■助成率、助成額喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）上限100万円詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。■申請からのプロセス審査業務については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にて行います。申請後には、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）からご連絡がいきますので、ご承知おきください。■申請受理期間令和９年１月３１日（日）２３：５９ なお、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。 お早めにお申し込みください。※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことをいいます。申請書を提出しただけでは受理となりませんので、ご注意ください。（書類の不備等を避けるため、申請前に事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）に申請についてご相談いただくことを推奨しております。）■問合せ先助成金の制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にお問い合わせ下さい。都道府県労働局一覧（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html ）■注意事項○申請者の方が、助成金の交付要綱、交付要領などの規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。○申請者の方が、申請する事業の内容を十分に把握して、申請を行ってください。（社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書の作成等を行った事例で、申請者が内容を理解しておらず、問題になった事例があります。）○本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。○必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。（本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。）○交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。○助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、事前に都道府県労働局への申請が必要な場合があります。速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局にご相談ください。（所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。）■参照URL「受動喫煙防止対策助成金の手引き」や申請様式等については、以下のURLからご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai3/■目的・概要 本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。■補助額上限 ５億円■補助率・事務所等 『ZEB』 30％ Nearly ZEB 25％ ZEB Ready 21％ ZEB Oriented 対象外・事務所等以外 『ZEB』 55％ Nearly ZEB 38％ ZEB Ready 30％ ZEB Oriented 30％■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）