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青森県青森市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

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全1,267件中 1〜20件

令和8年度 青森市地域除雪活動支援事業補助金

あと24日
最大2万円
目的防災・BCP
原材料費
青森市内の町会、町内会、まちづくり協議会等が行う地域の除雪活動を支援する補助金です。小型除雪機(ハンドガイド式ロータリー除雪機)の燃料購入費が対象となり、地域住民が協力して道路等の交通機能を確保するための除雪活動を助成します。 補助金額は、燃料購入費の全額または20,000円のいずれか低い額です(消費税・地方消費税は対象外)。申請は1団体につき1回のみ可能です。 【補助対象団体】 青森市内に活動拠点があり、主に市内で活動していること 営利を目的としない団体であること 団体または構成員が所有する小型除雪機で活動できること 市から小型除雪機の貸与を受けていないこと 他の同様の補助制度による交付決定を受けていないこと 【申請期限】 令和8年12月15日まで 【実績報告期限】 事業完了日から15日後または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
地域青森県青森市期限2026年12月15日まで

青森市Uターン人材インターンシップ受入促進補助金

受付中
最大12万5,000円
青森市では、中小企業者の人材確保と大学生等のUターン就職を促進するため、県外の大学生等にインターンシップを実施する市内中小企業に対し、補助金を交付します。 インターンシップを実施した大学生等1人につき1日当たり5,000円(上限:1人当たり25,000円) 1事業者につき5人まで申請可能 申請はインターンシップ実施前に必要 予算がなくなり次第受付終了
地域青森県青森市

新製品開発助成金

受付中
最大1,500万円
原材料費委託・外注費設備費+2
青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費(原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費)です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。
地域青森県青森市

高度化事業助成金

受付中
最大2億円
中小企業団体が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けて実施する事業に対し、事業費の一部を助成します。
地域青森県青森市

共同施設設置事業助成金

受付中
最大3,000万円
工事費
青森市内の中小企業団体が、共同で街路灯(10灯以上)、アーケード(100平方メートル以上)、雪処理施設、路外駐車場、その他市長が認める施設を設置する事業に対して、工事費(土地取得費を除く)の一部を助成します。
地域青森県青森市

組織化助成金

受付中
青森市内で法人格を有する中小企業団体(事業協同組合等)を新たに組織した場合に、組織化にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成額は「10万円+市内に主たる事務所を有する構成員数(企業組合の場合は市内に住所を有する個人数)×2,000円」となります。 申請は組織化後6か月以内に行う必要があります。
地域青森県青森市

工場等用地取得助成金

受付中
最大8億円
青森市内で工場または特定事業所を新設、移設、増設するための用地を取得した事業者に対し、用地取得費の一部を助成します。 助成率は原則20%ですが、青森中核工業団地で製造業用地を取得した場合は、取得面積に応じて最大50%まで引き上げられます。 助成限度額は1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円、製造業用地取得時は8億円)です。 移設の場合は従業員数の増加、増設の場合は新規雇用者5人以上(特定事業所は20人以上)の雇用が必要です。
地域青森県青森市

雇用促進助成金

受付中
最大4,000万円
青森市内で工場または誘致企業(コンタクトセンター関連業・情報サービス業)の新設に伴い、所定人数以上の正規雇用従業員を6か月以上継続して雇用した場合に助成される制度です(操業開始後3年以内に1回限り)。 工場:10人を超える市内居住者1人につき20万円、市外居住者1人につき5万円 特定事業所(コンタクトセンター関連業):10人を超える市内居住者1人につき15万円、市外居住者1人につき5万円 特定事業所(情報サービス業):市内居住者1人につき30万円、市外居住者1人につき5万円 限度額は4,000万円です。
地域青森県青森市

地場産業振興資金

受付中
最大2,000万円
車両購入費不動産賃借料工事費+4
青森市内で事業に必要な設備投資を行う個人・法人向けの融資制度です。土地・建物の取得や建築(改修・工事含む)、機械設備・備品・車両等の取得・更新費などが対象となります。市税に未納がないことが条件で、1年以上同一事業を営んでいることが必要です。申請は市への手続き不要で、取扱金融機関の窓口で直接申し込みます。 融資限度額:2,000万円 融資期間:15年以内(うち据置期間3年以内) 融資利率:年1.8%以内 信用保証料:事業者負担は半額(残りは市が補給) 保証人:個人は原則不要、法人は原則代表者のみ 担保:必要に応じて徴収 取扱金融機関:青森みちのく銀行、岩手銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、青い森信用金庫、青森県信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会
地域青森県青森市

協同組合等振興資金

受付中
最大1億円
青森市内の中小企業者等で組織する組合または組合員を対象とした融資制度です。 運転資金や設備資金のための融資を受けることができます。 市への申請手続は不要で、商工組合中央金庫(青森支店)に直接申し込みます。 融資限度額は、組合で1億円、組合員で5,000万円です。 融資期間は運転資金で10年以内、設備資金で12年以内です。 融資利率は商工中金の所定利率から0.3%引き下げた利率以内となります。 保証人や担保は必要に応じて求められます。
地域青森県青森市

商店街空き店舗等リノベーション支援事業補助金

受付中
最大205万円
工事費
青森市では、商店街等の区域における空き店舗・空き家を活用して出店し、地域のにぎわいや活性化に寄与する中小事業者等に対して、店舗等のリノベーション(内装・外装等の工事)費用を補助します。 補助対象となる店舗は、商店街等の区域に所在し、概ね1か月以上未利用であるもの。対象工事は、市内業者への発注が必要です。 また、「パートナーシップ構築宣言」を登録した場合は、補助上限額が5万円加算されます。
地域青森県青森市期限2027年3月31日まで

青森市あおもり産品ブランド価値向上支援事業/専門アドバイザー支援事業

受付中
青森市では、地域農水産物「あおもり産品」の高付加価値化および農林水産業者等の所得向上・経営多角化・雇用創出を支援しています。6次産業化(生産・加工・販売まで一体的に取り組む)を推進したい生産者や事業者等に対して、予算の範囲内で補助金を交付するとともに、専門アドバイザーによる助言・指導も提供しています。地域の活性化と農水産業の振興が目的です。
地域青森県青森市

市内中小企業の設備投資をサポートします!(先端設備等導入計画 認定支援・固定資産税特例)

受付中
リース料設備費器具備品費+1
青森市では、中小企業者の労働生産性向上を目的として「先端設備等導入計画」の認定を行っています。 この認定を受け、賃上げ表明(1.5%または3%以上)を行ったうえで、一定要件を満たす先端設備(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備等)を新規取得した場合、固定資産税の課税標準が軽減されます。 1.5%以上の賃上げ表明:3年間、課税標準が1/2に軽減 3%以上の賃上げ表明:5年間、課税標準が1/4に軽減 先端設備等導入計画は計画認定から3・4・5年間の期間において、年平均3%以上の労働生産性向上が見込まれるものが対象です。 ※先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置の要件は異なりますので注意が必要です。
地域青森県青森市期限2027年3月31日まで

青森市障害者短期職場実習事業助成金

受付中
最大15万円
青森市では、障がいのある方の雇用促進と法定雇用率向上のため、障がいのある方の短期職場実習(インターンシップ等)を実施する事業者に対し助成金を交付します。 最大15万円(1事業者あたり3人×10日間まで) 「現在障がい者を雇用していない」場合は5,000円/日・人、「法定雇用率未達成」の場合は3,000円/日・人 青森県の「障害者短期職場実習制度」と併用可能 予算がなくなり次第終了
地域青森県青森市

青森県介護支援専門員研修受講支援事業費補助金

受付中
最大1万円
目的リスキリング・人材育成資格取得
青森県内の介護施設等の運営法人が、介護支援専門員(ケアマネジャー)や主任介護支援専門員の資格取得・更新に必要な法定研修の受講料(全額または一部)を負担した場合、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研修は、青森県介護支援専門員協会が実施する各種法定研修(更新研修、再研修、主任研修等)で、受講料本体のみが補助対象です(教材費や交通費等は対象外)。 補助率は1/2で、受講者ごとに「実支給額」と「補助基準額(2万円)」のいずれか低い方の額に1/2を乗じた額が補助されます。 申請は青森県電子申請・届出システムで受け付けます。
地域青森県期限2027年1月15日まで

青森県結核予防補助金

受付中
目的防災・BCP
青森県では、私立の学校や特定の福祉施設が実施する結核健康診断の費用に対して補助を行っています。対象となるのは、私立の大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校(修業年限1年以上)で学生・生徒が入学または高校年次になった年度に1回実施する結核健康診断、または生活保護法・老人福祉法・障害者総合支援法・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定される施設(いずれも国・県・市設置を除く)に入所する65歳以上の方への毎年1回の定期結核健康診断です。 補助額は、実際に要した費用と県が定める基準額のいずれか少ない方の3分の2となります。 申請者は「学校又は施設の設置者」となり、必要書類や証拠書類の添付が必要です。申請期間は令和8年11月9日(月)から令和9年1月15日(金)までです。
地域青森県期限2027年1月15日まで

令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業

受付中
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
人件費研修費
保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設での教科目受講開始時に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助します。 主な対象事業: 認可外保育施設に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人、代替職員雇上費1日8,440円等) 認定こども園等に勤務し幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人) 保育所等に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人) 認定こども園等に勤務し保育士資格を有する者への幼稚園教諭免許状取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 補助金の交付申請時期は、実施計画書が令和9年2月10日(水)必着、交付申請書が令和9年3月5日(金)必着です。
地域青森県期限2027年3月5日まで

介護プロフェッショナルキャリア段位制度(アセッサー講習)受講支援事業補助金

あと13日
目的リスキリング・人材育成資格取得
研修費
青森県内の介護サービス事業所を対象に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー講習受講料を補助する制度です。介護分野の人材育成・定着を目的とし、OJTによる人材育成や介護職員の実践スキル評価・認定を推進します。補助金は講習修了後の精算払いとなります。
地域青森県期限2026年12月4日まで

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和9年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)のうち地域資源活用価値創出整備事業(産業支援型)

公募開始前
目的新規事業・事業転換設備投資雇用・採用
設備費建物費
地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日(金)および11月27日(金)までに必要書類の提出が求められています。
地域青森県期限2027年11月27日まで
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