青森県八戸市の補助金・助成金・融資・出資一覧

八戸市内の中小企業等が事業所で省エネルギー診断を受診する際、その費用の全額（上限3万円）を補助する制度です。 燃料価格高騰によるエネルギー費用負担の軽減と、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の推進を目的としています。 補助対象は市内で事業を営む中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者および同等規模の法人）です。 申請は、省エネ診断の契約・受診前に必要書類を窓口・メール・郵送で提出する必要があります。

市内の事業所において、省エネルギー診断を受診する際の費用を補助します。 申請方法 省エネルギー診断の契約及び受診前

八戸市内で農地を有し農業生産を行う農業者・法人に対し、野生動物による農作物の被害防止を目的として、電気柵の資材購入費用の一部を補助します。申請は事前に行う必要があり、予算が無くなり次第終了します。1世帯または1法人につき年度内1回まで申請可能です。 補助対象 市内農地に設置する電気柵の資材購入（消費税・送料等除く） 未使用品で鳥獣被害防止に効果が認められるもの 補助額 対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）または10万円のいずれか低い額 申請期間 令和8年4月6日 ～ 令和9年1月29日 予算がなくなり次第終了

八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料（株式会社のみ）」。 予算上限あり、先着順受付。

八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです： 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円（1年度当たり3,000万円、最大5年度）。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設（生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等）や、商店街施設（街路灯、アーケード、休憩所等）の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%（外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算） 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%（条件によって50%まで引上げ）を助成。上限500万円。外部有識者審査（公募制）。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査（公募制）。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円＋訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。

八戸市内の商店街の後継者育成・確保を目的として、事務局や加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助する制度です。例えば、専門家によるセミナーの開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等の事業が対象となります。 注意：申請額が予算に達し次第、受付終了となります。

経営安定化サポート資金は、取引先企業の倒産、不況、災害、原油価格の上昇や物価高騰などにより経営の安定に支障を生じている青森県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度です。急激な売上減少や突発的災害等に直面した際に、当面の運転資金を確保し資金繰りの安定を図ることができます。 【主な対象枠】 連鎖倒産枠：倒産企業に対し売掛債権等を有する方、または取引依存度が10％以上の方 経営安定枠：売上高等が過去3年の同時期と比較して一定割合以上減少している方、原油価格や物価高騰の影響を受けている方等 災害枠：県が指定する災害やホタテガイ高水温被害等により経営の安定に支障が生じている方 【その他】 「経営力向上割引」制度により、四半期ごとの経営状況報告を条件に融資利率が年0.5%割引となります。 災害枠利用時は信用保証料の一部または全額補助がある場合があります。 ご利用には金融機関及び保証協会の審査があります。 ※ご希望の融資額は各企業の信用保証枠により制限される場合があります。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。