補助金コネクト

青森県八戸市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,269件中 1〜20件

中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと9日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+1
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧に要する経費を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、医療業に該当する事業所(病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所等)が対象です。補助対象は、被災した施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。補助率は2/3、上限1,000万円、下限10万円。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口で受付。詳細は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

八戸市省エネルギー診断受診支援事業補助金

受付中
最大3万円
目的省エネ脱炭素
委託・外注費
八戸市内の中小企業等が事業所で省エネルギー診断を受診する際、その費用の全額(上限3万円)を補助します。燃料価格高騰によるエネルギー費用負担の軽減と、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の推進を目的としています。 補助対象者は、市内で事業を営む中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者の規模に準ずる法人を含む)です。 申請は、省エネ診断の契約・受診前に必要書類を窓口・メール・郵送のいずれかで提出してください。
地域青森県八戸市期限2026年12月21日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)

あと9日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等が、農林水産業の事業再開のために所有資産の復旧を行う際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象は市内で農林水産業を営む中小企業者(会社・個人)、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人等で、事業継続計画の策定や暴力団排除、市税滞納なし等の要件があります。補助対象経費は、地震で被害を受けた施設や設備(建物・附属設備・構築物・機械装置・器具備品等)の修繕や再取得に要する費用です。消費税や事業再開に不可欠でない資産、パソコン・車両等の汎用資産、土地や商品等は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)

あと9日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産の復旧を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用維持を目的とし、今回から私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集が行われます。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。市内で事業を再開するため資産復旧を行う中小企業相当規模の法人(学校法人、認定こども園運営法人等)が対象です。国・地方公共団体・国立大学法人・公立大学法人は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと9日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧を支援する補助金です。被災した市内の医療業に属する事業所(病院、診療所、歯科診療所等)が、事業再開のために行う施設や設備の修繕・再取得に要する経費の一部を補助します。補助率は対象経費の3分の2以内、上限1,000万円、下限10万円です。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口持参で受付。詳しい要件や対象経費は募集要領を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)

あと9日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
設備処分費工事費設備費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産(施設・設備)の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

受付中
最大95万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&A
人件費謝金旅費+1
八戸市内の商店街による次世代の担い手確保を促進し、商店街の存続および地域経済の持続的な発展を後押しするための補助金です。 商店街振興組合等が行う後継者育成・確保に係る事業(例:専門家によるセミナー開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等)に要する経費の一部を補助します。 ※補助金交付申請額が予算額に達し次第、受付終了となります。
地域青森県八戸市期限2027年3月31日まで

令和8年度八戸市計画経営導入促進補助金

受付中
最大15万円
目的設備投資生産性向上
専門家経費
八戸市内の中小企業を対象に、経営基盤強化を目的とした「計画経営」の導入や実践による課題解決のため、専門家派遣(ハンズオン支援)に要した費用の一部を補助します。 中小機構東北本部によるハンズオン支援を受け、支援実施完了通知を受けた事業者が対象です。 補助金の申請は、支援完了通知日から6ヶ月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までとなります。 予算額に達し次第、受付終了となります。
地域青森県八戸市期限2027年3月31日まで

八戸市省エネルギー診断受診支援事業補助金

受付中
最大3万円
目的省エネ脱炭素
八戸市内の中小企業等が事業所で省エネルギー診断を受診する際、その費用の全額(上限3万円)を補助する制度です。 燃料価格高騰によるエネルギー費用負担の軽減と、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の推進を目的としています。 補助対象は市内で事業を営む中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者および同等規模の法人)です。 申請は、省エネ診断の契約・受診前に必要書類を窓口・メール・郵送で提出する必要があります。
地域青森県八戸市期限2026年12月21日まで

中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金(令和8年度追加募集)

受付中
最大100万円
目的店舗開業・改装事業再生販路開拓
工事費設備費器具備品費
中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間(2年以上)、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日(金)まで。
地域青森県八戸市期限2027年1月29日まで

令和8年度 八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金(省エネルギー診断受診支援事業補助金)

受付中
最大3万円
委託・外注費専門家経費
市内の事業所において、省エネルギー診断を受診する際の費用を補助します。 申請方法 省エネルギー診断の契約及び受診前
地域青森県八戸市期限2027年3月31日まで

令和8年度八戸市鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金

受付中
最大10万円
原材料費
八戸市内で農地を有し農業生産を行う農業者・法人に対し、野生動物による農作物の被害防止を目的として、電気柵の資材購入費用の一部を補助します。申請は事前に行う必要があり、予算が無くなり次第終了します。1世帯または1法人につき年度内1回まで申請可能です。 補助対象 市内農地に設置する電気柵の資材購入(消費税・送料等除く) 未使用品で鳥獣被害防止に効果が認められるもの 補助額 対象経費の1/2(1,000円未満切捨て)または10万円のいずれか低い額 申請期間 令和8年4月6日 ~ 令和9年1月29日 予算がなくなり次第終了
地域青森県八戸市期限2027年1月29日まで

令和8年度八戸市新規会社設立登録免許税等補助金

受付中
最大10万5,000円
認証・登録費
八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料(株式会社のみ)」。 予算上限あり、先着順受付。
地域青森県八戸市期限2027年3月31日まで

中小企業振興条例に基づく助成制度

受付中
最大1億5,000万円
研修費専門家経費設備費+1
八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです: 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円(1年度当たり3,000万円、最大5年度)。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設(生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等)や、商店街施設(街路灯、アーケード、休憩所等)の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%(外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算) 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%(条件によって50%まで引上げ)を助成。上限500万円。外部有識者審査(公募制)。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査(公募制)。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円+訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。
地域青森県八戸市

令和7年度八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

受付中
最大100万円
人件費謝金旅費+1
八戸市内の商店街の後継者育成・確保を目的として、事務局や加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助する制度です。例えば、専門家によるセミナーの開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等の事業が対象となります。 注意:申請額が予算に達し次第、受付終了となります。
地域青森県八戸市

創業融資利子補給事業

受付中
最大500万円
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち下記の交付要件を満たす方を対象に、日本政策金融公庫からの融資にかかる利子の一部(1%分)を補給します。これにより創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。 補給対象融資額の上限は500万円。 利子補給の対象期間は、融資元金の1回目から36回目までの約定利息。 遅延利息は補助対象外。
地域青森県八戸市

青森県介護支援専門員研修受講支援事業費補助金

受付中
最大1万円
目的リスキリング・人材育成資格取得
青森県内の介護施設等の運営法人が、介護支援専門員(ケアマネジャー)や主任介護支援専門員の資格取得・更新に必要な法定研修の受講料(全額または一部)を負担した場合、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研修は、青森県介護支援専門員協会が実施する各種法定研修(更新研修、再研修、主任研修等)で、受講料本体のみが補助対象です(教材費や交通費等は対象外)。 補助率は1/2で、受講者ごとに「実支給額」と「補助基準額(2万円)」のいずれか低い方の額に1/2を乗じた額が補助されます。 申請は青森県電子申請・届出システムで受け付けます。
地域青森県期限2027年1月15日まで

青森県結核予防補助金

受付中
目的防災・BCP
青森県では、私立の学校や特定の福祉施設が実施する結核健康診断の費用に対して補助を行っています。対象となるのは、私立の大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校(修業年限1年以上)で学生・生徒が入学または高校年次になった年度に1回実施する結核健康診断、または生活保護法・老人福祉法・障害者総合支援法・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定される施設(いずれも国・県・市設置を除く)に入所する65歳以上の方への毎年1回の定期結核健康診断です。 補助額は、実際に要した費用と県が定める基準額のいずれか少ない方の3分の2となります。 申請者は「学校又は施設の設置者」となり、必要書類や証拠書類の添付が必要です。申請期間は令和8年11月9日(月)から令和9年1月15日(金)までです。
地域青森県期限2027年1月15日まで

令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業

受付中
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
人件費研修費
保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設での教科目受講開始時に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助します。 主な対象事業: 認可外保育施設に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人、代替職員雇上費1日8,440円等) 認定こども園等に勤務し幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人) 保育所等に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人) 認定こども園等に勤務し保育士資格を有する者への幼稚園教諭免許状取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 補助金の交付申請時期は、実施計画書が令和9年2月10日(水)必着、交付申請書が令和9年3月5日(金)必着です。
地域青森県期限2027年3月5日まで

介護プロフェッショナルキャリア段位制度(アセッサー講習)受講支援事業補助金

あと13日
目的リスキリング・人材育成資格取得
研修費
青森県内の介護サービス事業所を対象に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー講習受講料を補助する制度です。介護分野の人材育成・定着を目的とし、OJTによる人材育成や介護職員の実践スキル評価・認定を推進します。補助金は講習修了後の精算払いとなります。
地域青森県期限2026年12月4日まで
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