青森県佐井村の補助金・助成金・融資・出資一覧

原油価格、原材料価格及びエネルギー価格等の高騰により、売上原価が前年度比5％以上増加し、その増加分を販売価格へ十分に転嫁できていない村内の中小企業者等を対象に、価格転嫁率に応じて支援金を交付します。これにより事業継続を支援し、地域経済の維持を図ります。

保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設での教科目受講開始時に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助します。 主な対象事業: 認可外保育施設に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援（受講料の1/2、上限10～30万円/人、代替職員雇上費1日8,440円等） 認定こども園等に勤務し幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援（受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費） 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援（受講料の1/2、上限10万円/人） 保育所等に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援（受講料の1/2、上限10～30万円/人） 認定こども園等に勤務し保育士資格を有する者への幼稚園教諭免許状取得支援（受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費） 補助金の交付申請時期は、実施計画書が令和9年2月10日（水）必着、交付申請書が令和9年3月5日（金）必着です。

青森県内の介護サービス事業所を対象に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー講習受講料を補助する制度です。介護分野の人材育成・定着を目的とし、OJTによる人材育成や介護職員の実践スキル評価・認定を推進します。補助金は講習修了後の精算払いとなります。

地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図る新たな取組のために、農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業です。令和9年度の県予算要求の参考とするため、要望調査が実施されます。国の予算や要綱等の改正により内容が変更される場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和9年度の10月23日（金）および11月27日（金）までに必要書類の提出が求められています。

県内の介護施設等に勤務する介護職員の育成と定着を促進するため、介護施設等が介護福祉士実務者研修受講期間中に当該職員に代わって業務を担当する代替職員を雇用した際の賃金等に対し、補助金を交付します。 補助対象は、介護保険法上の指定を受けた介護事業所を運営する法人で、実務者研修を通学で受講する介護職員1人につき1人までの代替職員の賃金（諸手当・法定福利費含む）が対象です。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月1日（木）から令和8年11月13日（金）までです。

青森県内の介護事業所に勤務する介護職員等の育成と定着を促進するため、介護事業所が職員の「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」の受講料を支払う際に、その経費の一部または全額を補助します。 介護職員初任者研修：受講料全額（上限8万円）を補助（補助率10/10） 介護福祉士実務者研修：受講料の半額（上限25万円）を補助（補助率1/2） ※同一年度内に受講・修了・支払いが完了した場合に限ります。 ※他の制度（例：青森県社会福祉協議会の補助等）による補助を受けている場合は対象外です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは青森労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。