青森県新郷村の融資一覧

経営安定化サポート資金は、取引先企業の倒産、不況、災害、原油価格の上昇や物価高騰などにより経営の安定に支障を生じている青森県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度です。急激な売上減少や突発的災害等に直面した際に、当面の運転資金を確保し資金繰りの安定を図ることができます。 【主な対象枠】 連鎖倒産枠：倒産企業に対し売掛債権等を有する方、または取引依存度が10％以上の方 経営安定枠：売上高等が過去3年の同時期と比較して一定割合以上減少している方、原油価格や物価高騰の影響を受けている方等 災害枠：県が指定する災害やホタテガイ高水温被害等により経営の安定に支障が生じている方 【その他】 「経営力向上割引」制度により、四半期ごとの経営状況報告を条件に融資利率が年0.5%割引となります。 災害枠利用時は信用保証料の一部または全額補助がある場合があります。 ご利用には金融機関及び保証協会の審査があります。 ※ご希望の融資額は各企業の信用保証枠により制限される場合があります。

経営が困難に陥っている中小漁業者に対し、その経営の再建を図るため必要な固定化債務の整理のため、漁協等融資機関が融資をする資金です。 貸付金利の一部を県が漁協等融資機関に対して利子補給し、漁業者の負担軽減を図ります。

水産資源の保存管理と持続的利用を目指し、経営安定改善計画に従って自らの創意と工夫により前向きな取り組みを行う漁業者に対し、総合的に支援するための資金を漁協等融資機関が融資をする資金です。 貸付金利の一部を県が利子補給し、漁業者の負担軽減を図ります。

漁業経営の近代化を図るために、漁協等融資機関が融資をする資金です。貸付金利の一部を県が漁協等融資機関に対して利子補給し、漁業者等の負担軽減を図ります。

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 内容 ① 対象資金：経営安定資金 ② 保証割合：100％保証 ③ 保証限度額：無担保8,000万円、普通２億円 ④ 保証人：原則第三者保証人は不要

経済産業省は、令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して、青森県及び岩手県の8市11町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 災害復旧貸付等 ・今般の地震により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に青森県及び岩手県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

無担保、第三者保証人不要で最高3,000万円までご融資。三日以内にご融資可能か回答いたします。 お使いみち ・運転資金 ・設備資金

創業、再生、成長期の企業を支援します。

事業資金であれば、貸越限度額の範囲内でご自由にお使いいただけます。 ご融資期間：2年毎に更新

経営活動を安定的に営むための長期資金にご利用いただけます。 （他行からの借換え、一本化を含む） ご融資期間：運転 7年以内 設備 15年以内

農業全般に関する運転資金・設備資金いずれにもご利用いただけます。 個人のお客さまで最大3,600万円、法人のお客さまで最大7,200万円までお借入れできます。

農業全般に関する運転資金・設備資金いずれにもご利用いただけます。 個人のお客様で最大3,600万円、法人のお客様で最大7,200万円までお借入れできます。

青森銀行は、青森県の地方創生に向けた事業者の皆さまの取り組みを応援するため、融資制度＜あおぎん＞「地方創生ファンド」を取扱いしております。

経営安定化サポート資金は、取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度です。 この制度を活用することにより、急激な売上減少や突発的災害等に直面したときに、当面の運転資金を確保し、資金繰りの安定を図ることが可能となります。 ●「災害枠」に、「新型コロナウイルス感染症」を継続指定し、同感染症の影響を受けている県内中小企業を対象とした融資を実施しています。 ●「経営安定枠」において、原油価格の上昇及び物価高騰の影響を受けている県内中小企業を対象とした融資を実施しています。

市では、市内中小企業者の経営の安定および必要な運転・設備資金に活用していただくため、市内の金融機関に一定の資金を預けて、金融の円滑化を図っています。 また、併せて信用保証料の補助を実施しており、市が借入者に代わって保証協会に保証料を支払うことで、中小企業者の皆さんの負担軽減を図っています。