経営力向上支援【中小企業庁】

経営力向上計画の対象者は、「従業員2,000名以下の特定事業者」です。

ここでの特定事業者は、以下の9つのいずれかに該当する法人形態のことです。

1. 個人事業主（開業届を提出していること）
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
5. 一般社団法人
6. 医業を主たる事業とする法人
7. 歯科医業を主たる事業とする法人
8. 社会福祉法人
9. 特定非営利活動法人

※5と6では、構成員の一定割合が特定事業者であること 経営力向上計画は、個人事業主や、中小企業などの会社も対象となる以外に、組合や一般社団法人など、多くの事業者が利用できる制度です。