6次産業とは？定義・仕組み・メリット・補助金制度まで徹底解説

「農業や漁業などの生産だけでは収益の限界を感じている」「地域資源をもっと活かしてみたい」。そんな思いに応えるキーワードが「6次産業」です。

近年、農林漁業者の新しい経営戦略、地域の活性化策として注目され、国や自治体による補助金・支援制度も充実してきました。

しかし、「そもそも6次産業とは何か？」「農家や中小企業はどう取り組めるのか？」「メリット・注意点や成功事例、補助金申請のコツは？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、6次産業化の基礎から実際の活用事例、補助金情報まで、制度を最大限活用してビジネス成長を目指す方のために、詳しく解説します。

6次産業とは

6次産業とは、農業や林業・漁業などの「1次産業」と、食品加工などの「2次産業」、流通・サービス・販売といった「3次産業」を組み合わせることで、生産から加工・販売まで一体となって新しい事業領域（産業）を創出する取り組みを指します。

引用：農林漁業の6次産業化：農林水産省

この「6」とは、1（1次）×2（2次）×3（3次）が掛け合わさって「6」となることから名付けられました。

6次産業の定義と語源

6次産業という言葉は、今村奈良臣氏（農業経済学者）が「1次＋2次＋3次＝6」、あるいは近年では「1次×2次×3次＝6」と掛け合わせることで新しい価値が生まれる、という意味で提唱した造語です。

つまり、生産者（農林漁業者）が作物をつくるだけでなく、加工・流通・販売にも主体的に関わることで、それまで他産業に流れていた利益や付加価値を自ら創出・獲得できるビジネスモデルを意味します。

なぜ6次産業化が注目されるのか

日本の農業・林業・漁業は長らく、原料供給型の産業として価格変動や不安定な収益構造に悩まされてきました。しかし、農産物をそのまま出荷するだけでなく、食品加工・ブランド化・直販や観光・体験など多様な形で消費者と直接つながることで、安定した収入や新たな雇用・地域活性化につなげようとする流れが強まっています。

政府も2010年に「六次産業化・地産地消法」を制定し、全国規模で推進が本格化しています。

6次産業の仕組み

6次産業化とは、農林漁業者が自ら「生産」+「加工」+「販売／サービス」まで一気通貫で手掛け、付加価値を最大化するビジネスモデルです。

6次産業の典型パターン

6次産業化とは、農林水産業などの一次産業を基盤に、二次産業（加工）や三次産業（販売・サービス）を組み合わせることで、新たな付加価値を生み出す取り組みです。

従来の単一の生産活動だけでなく、加工や販売、体験型サービスを組み合わせることで、農家や地域にとって収益源の多角化やブランド価値の向上、観光誘致などの効果が期待できます。

以下のような形態が典型的です。

具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 農作物の加工品を自社製造し直販・通販する 野菜を漬物やジャム、スイーツに加工して販売し、食品ロス削減や地域ブランド化につながります

• 農家レストランやカフェの運営 自家産素材を活かした料理の提供に加え、観光農園での収穫体験なども組み合わせることで、都市住民や観光客に地域資源を直接体験してもらえます

• 農家民宿の運営 農業体験や田舎暮らし体験と宿泊サービスを組み合わせることで、宿泊収益と農業体験の相乗効果を生み出します

• 観光農園や体験型施設で地域資源を発信 いちご狩りなどの体験型観光を通して、都市住民や外国人観光客に地域の魅力を伝え、地域活性化につなげます

• 規格外品の活用やブランド戦略による販促 規格外の農作物を活用した新商品開発や、地域ブランド化による販路拡大で収益を向上させます

このように、6次産業化では生産・加工・販売・体験を一体化することで、単なる農産物の提供を超えた新しい価値の創出が可能となります。地域の特性や資源を活かすことで、持続可能な地域経済の形成にも寄与します。

従来型産業との違い

従来は「生産」だけを担い、加工メーカーや流通業者、小売店に販売していました。その結果、中間マージンが多数発生し、価格決定力も限られます。

6次産業化では、加工・流通・販売まで自社や地域の連携で取り組むため、利益率が向上し、消費者との距離も縮まります。また、「農商工連携」との違いとして、6次産業化は農業者自身が2次・3次産業まで主体的に取り組む点が特徴です。

6次産業化のメリット

農産物の生産に加工・販売・体験型サービスを組み合わせることで、新たな付加価値を生み出す6次産業化は、所得向上や雇用創出、地域活性化に加え、食品ロス削減や環境調和型産業の実現など、持続可能な農業やSDGsの目標達成にも寄与します。ここではその具体的なメリットと効果について解説します。

事業者自身や地域への好影響

6次産業化は、単なる生産では得られなかった収益を加工・販売の各段階でプラスできるため、所得の底上げが見込めます。具体的には以下のメリットが挙げられます。

• 農産物に付加価値をつけてブランド化し、安定的な収益を確保できる

• 雇用創出（加工場、直売所、観光施設運営など新規雇用）

• 加工技術・販路開拓による若年層、他業種からの人材流入

• 地域資源や伝統を活かした観光・物産開発（地産地消・観光客獲得）

• 地域全体による経済循環や人口減対策

社会課題の解決になる

6次産業化は「農業の持続可能性向上」「食品ロス削減」「環境調和型産業の実現」といった社会的課題の解決にも貢献します。また、SDGs（持続可能な開発目標）の「働きがい」「地域産業振興」「陸の豊かさの保全」等とも密接な関係があり、国際的な評価も高まっています。

6次産業化の支援と補助金

6次産業化は法制度・行政支援の後押しにより、ますます取り組みやすくなっています。

2010年に成立した「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」の下、「総合化事業計画」を認定された事業者は、補助金・助成金・専門家派遣や相談窓口といった多彩なサポートを受けられます。

補助金制度

認定事業者は、事業の実施にあたり、以下のような補助金や支援を活用できます。

• 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策） 地域資源を活用した新事業の創出や地域活性化を目的とした支援金。主な支援は、商品開発・加工施設整備、観光や交流事業の創出、地域ぐるみの連携強化などを支える補助金・専門家派遣・相談体制です。 ※参考事例：農山漁村振興交付金のうち「地域資源活用価値創出対策（旧農山漁村発イノベーション対策）」：農林水産省

• 6次産業化総合支援事業 6次産業化に取り組む農林漁業者を対象に、商品開発から販路開拓まで一連のビジネス化を支援する制度。主な支援は、加工設備導入や試作品づくり、販路開拓のサポートに加え、専門家（6次産業化プランナー）によるアドバイス、事業計画作成の支援、補助金活用に向けた相談体制など ※参考事例：六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について：農林水産省

補助金の申請フロー

6次産業化の補助金申請は、以下の流れが基本です。詳細は各補助金の公募要領をご覧ください。

1. 総合化事業計画（ビジネスプラン）を作成し、都道府県などの認定を受ける

2. 支援対象補助金（設備投資・販路開拓・人材育成等）に申請する

3. 採択後に事業を実施し、定期報告を行う

専門家派遣・相談窓口

全国に設置された「6次産業化サポートセンター」や「農山漁村発イノベーションサポートセンター」では、以下の支援が受けられます。

• 6次産業化プランナーの派遣 加工、流通、衛生管理などの専門家が、事業計画の作成や実施に関する助言を行います。

• 専門家派遣や相談窓口の設置 事業者が直面する課題に対し、専門的な知識を持つ人材の派遣や相談窓口を通じて支援します。

その他の支援

各自治体独自の補助金や支援策も存在します。例えば、福島市では「ふくしま市6次産業化推進戦略」を策定し、農産物の魅力創出とブランド化を進めています。

6次産業化の事例

ここでは6次産業化の活用事例と成功のポイントを紹介します。

加工品開発

福井県の里芋農家は、親芋を活用したアレルギーフリーのゼリーやアイスを開発しました。従来は廃棄されがちだった親芋を有効活用することで付加価値を高め、10年間で売上を40倍以上に伸ばすことに成功しています。成功のポイントは、地域資源の新しい用途を見つけ出し、健康志向や食品安全へのニーズに応えた商品開発にあります。

参考事例：特許庁知財面からの地域特産物利用6次産業化支援

農家民宿

滋賀県の池田牧場では、生乳を使ったジェラートの製造と宿泊施設の運営を組み合わせています。観光客は牧場体験やジェラート作りを楽しみながら宿泊できるため、観光収益と加工品の売上を同時に拡大しています。ポイントは、宿泊サービスと農産加工の融合による収益の複合化と、滞在型体験の提供です。

参考事例：池田牧場における加工業の展開

ブランド化

新潟県の「いもジェンヌ」は、葉タバコの跡地を活用して紅はるかのブランド化に成功しました。地域資源の再活用と品質訴求により、商品価値を高めて売上を2倍に拡大しています。成功のポイントは、単なる生産拡大ではなく、ブランド力と市場での差別化を意識した戦略的な展開です。現在ではブルボンとのコラボレーションにより、「いもジェンヌ」を使ったアイス2品を発売しています。

参考事例：新潟経済新聞

海外展開

鹿児島県のヘンタ製茶は、有機栽培の抹茶を国内販売だけでなく海外輸出にも展開しています。海外市場での高い品質評価を背景に、新規市場への参入に成功し、事業の多角化を実現しました。ここでのポイントは、地域資源を国際市場のニーズに合わせて商品化し、販路を拡大したことです。

参考事例：鹿児島読売テレビ

6次産業化の注意点

6次産業化では、生産・加工に加え、衛生管理やマーケティング、財務、IT活用など幅広い知識が求められます。法令遵守や人材確保、無理のない事業計画の策定が成功の鍵です。

近年はスマート農業や体験型観光、海外展開、SNSを活用した双方向マーケティングなど、新しいモデルも注目されています。ここでは、その注意点と最新トレンドについて解説します。

人材確保と事業計画

6次産業化では、生産や加工だけでなく、衛生管理、マーケティング、財務、IT活用など幅広い知識と技術が求められます。

そのため、6次産業化プランナーや地域の支援機関を活用しながら、無理のない規模で、しっかりとした事業計画を作り段階的に進めることが成功のポイントです。

また、2020年から導入義務化されたHACCPなどの法令にも注意が必要です。加えて、女性や若手、外部人材の活用も事業を強化する大きな要素となります。

失敗しやすいポイントと解決策

6次産業化では、需要調査や販売計画が不足したまま商品づくりを始めてしまい、在庫過多や利益不足に悩むケースが多く見られます。こうした失敗を避けるには、誰に・何を・どのように売るのかを事前に整理し、売上と経費の見通しを数字で確認しておくことが重要です。

設備投資の場面でも、補助金や融資の審査を意識した収支計画が不可欠です。設備費の回収見込みや運転資金の確保など、早い段階から具体的なシミュレーションを行うことで無理のない投資になります。

また、見た目やブランドづくりに偏ると、実際のニーズから外れた商品になることがあります。消費者の声を取り入れながら、味や価格、使い勝手を調整し、試食会やイベント販売で反応を確かめることが有効です。

中小企業には、既存事業の強みと地元資源を組み合わせた小規模な展開が向いています。既存の販路を活かした試作品づくりや、カフェ・体験農園の併設など、無理なく一歩広げる方法が成功しやすい取り組みです。

今後の展望とトレンド

近年は、農業版スタートアップ支援やスマート農業、体験型観光、海外マーケット展開などと組み合わせた新しい6次産業化モデルが増えています。

また、天候リスクの分散や食品ロス削減、サステイナビリティ志向を意識した取り組みも注目されています。さらに、SNSやオンライン直販を活用した消費者との双方向交流型マーケティングが広がっており、地域資源を活かした新しい販路開拓やブランド価値向上の可能性が高まっています。

具体的には、代表的な6次産業化モデルとして以下のような形があります。

1. 加工＋直売＋飲食（体験型含む）モデル 農産物を自社で加工し、直売所やカフェで販売します。さらに収穫体験や試食イベントを組み合わせることで、商品だけでなく体験価値も提供する形です。

2. 農泊・体験ツーリズムモデル 農業体験や農村滞在を組み合わせ、観光客に地域の食や文化を楽しんでもらうモデルです。都市部からの訪問者向けの新しい収益源となります。

3. 多角化経営 × IT／スマート農業モデル 従来の加工・販売に加え、IT技術やスマート農業を活用して効率化やオンライン販売を行うモデルです。販路拡大や持続可能性の向上につながります。

4. 地域連携・地域資源共創型モデル 複数の農家や事業者、自治体が連携して地域ブランドや観光・販売ネットワークを構築します。地域全体の活性化や雇用創出に効果的です。

参考事例：6次産業化取組事例集

こうしたモデルは、地域資源を最大限に活用しながら、消費者に体験や価値を届ける取り組みとして注目されています。

まとめ

6次産業とは、1次産業（農林漁業）が2次（加工業）、3次（流通・サービス）まで一体化し、地域資源・生産物の「価値最大化」を目指す新しい産業構造です。

所得向上や地域活性化、持続可能性といったメリットがあり、国・自治体の支援策や補助金も充実しています。成功するためには、事業計画の綿密な作成やニーズに沿った商品企画、段階的な取り組みと専門家ネットワークの活用が重要です。

当メディアでは、6次産業化に取り組む方のために、補助金や事業資金の申請・活用に関する相談を無料で受け付けています。最新の支援制度や資金調達方法について知りたい方は、ぜひご活用ください。