福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞

融資

更新：2026/07/27

生活衛生関係営業を営む事業者向けに、店舗のバリアフリー化や高齢者・乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資を支援する特例貸付です。

主な使途例：

返済期間は最大20年（公衆浴場業は最大30年）、有利な特別利率（用途・契約による）での融資が可能です。

都道府県	全国
対象者	生活衛生関係営業を営む事業者バリアフリー化や高齢者・乳幼児対応、訪問サービス用の施設設備投資を行うこと振興計画認定組合の組合員の場合は組合長の「資金証明書」等、それ以外は都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込が500万円以下の場合は不要）が必要その他公庫の定める審査基準あり
対象経費	車両購入費工事費設備費機械装置費
上限金額	3,000万円
利率	特別利率B・C（要相談） ※土地の取得は基準利率。設備により最大0.3％引下げ有
実施機関	日本政策金融公庫（国民生活事業）
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/38_fukushi_m.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫（国民生活事業）までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫（国民生活事業）に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫（国民生活事業）に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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