【宮城県】全東信の破産手続開始により、資金繰りに支障が生じる中小企業者等への支援（セーフティネット資金・連鎖倒産防止資金）

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」を利用した事業者に対し、利子相当分の給付金を交付します。 給付額は最長5年分の利子額（借入額により上限20万円～最大50万円） 申請には融資実行を証明する書類や利子額が確認できる書類等が必要 予算上限に達した時点で受付終了

原油価格・農業資材等の物価高騰や子牛価格下落により経営に影響・被害を受けた農林業者が借り入れた資金に対し、利子補給を行うことで経営の維持・安定を支援します。 JAグループ等の農業協同組合が貸し付ける資金に対し、年3.10％の利子補給を行い、実質無利子（年0.00％）での融資となります。 償還期間は5年以内（個人で150万円超の場合は7年以内）、いずれも据置期間1年以内。 貸付限度額は600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）または影響額から共済金等を差し引いた額のいずれか低い方です。

仙台市内の小規模事業者を対象に、「小口零細資金」制度による資金調達を行う際、信用保証料を全額補給する支援策です。中東情勢等の影響を受けた事業者の資金繰りや設備投資を後押しします。 小口零細資金による運転資金・設備資金（最大7年、据置期間最長6か月） 7月13日以降申込、令和9年3月31日までに融資実行が条件 融資限度額2,000万円、利率は年1.8〜2.2％

市が金融機関に原資を預託し、市内中小企業を対象に事業用の運転資金・設備資金の融資を行う制度です。 融資限度額：1企業2,000万円（利率1.9％） 信用保証料：0.45%～1.59%（市が50%補給） 貸付期間：運転資金7年以内／設備資金10年以内／併用7年以内（据置期間6カ月以内） 申込は市内取扱金融機関窓口で受付します。

・資金の使途 運転資金または設備資金 ・担保及び保証人 無担保 連帯保証人は原則法人代表者以外は不要 ・信 用 保 証保証協会の信用保証を受けること ・保 証 料 町が全額負担 ・返 済 方 法 一括または分割払いとし、据置期間は６か月以内とする

「がんばる中小企業応援資金」は、DX・省力化、事業構造転換、高付加価値化、新市場開拓などを通じて、生産性向上と経営基盤の強化を目指す中小企業者等を対象とした制度融資です。 主な取組例： 設備更新・生産体制強化（老朽設備の更新、新規設備導入等） DX・省力化（業務のデジタル化、IOT・ロボット導入等） 新商品・新技術開発（試作品開発、共同研究等） 販路開拓・マーケティング（ECサイト構築、海外展開、市場調査等） 事業承継・再構築（後継者確保、事業転換等） 人材確保・育成（専門人材の確保、従業員教育・スキル向上等） 事業経営に必要な運転資金・設備資金が対象です。（借換は県制度融資に限り、一度に借り入れる金額の1/2以内） ※ 県認証制度等の活用で信用保証料割引（年0.2％）あり。