令和7年度 コージェネレーションシステム導入支援事業
補助金
|更新：2025/05/09
東京都内における大規模開発や設備更新等を見据えて開発規模や期間に応じたコージェネレーションシステムの導入を支援し、面的利用・面的融通による需給最適化を図ることで、調整力確保と災害時のレジリエンス強化を進め、カーボンハーフの実現を目指すことを目的として実施する。
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 次に掲げる者のうち、いずれかの者であって、都内に事務所又は事業所を有すること。 ⑴ 民間企業 ⑵ 個人事業主 ⑶ 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人 ⑷ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑸ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ⑹ 医療法に規定する医療法人 ⑺ 社会福祉法に規定する社会福祉法人 ⑻ 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ⑼ 法律により直接設立された法人 ⑽ 上記⑴から⑼までに準ずる者として公社が適当と認める者 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 4億円 |
| 補助率 | 1/2、1/4 |
| 公募期間 | 2025年4月23日〜2026年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 参照元 | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、工事費です。また、補助上限金額は4億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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