神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

神奈川県では、介護サービス事業者による介護ロボットやICT機器等の導入を支援する制度として、「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」が実施されています。

本補助金は、介護サービスの需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少により介護人材の確保が課題となる中、介護テクノロジーの導入や定着を支援し、介護現場の生産性向上や職場環境の改善を図ることを目的とした制度です。

対象となる事業所は、神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供するサービス事業所や、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。補助対象には、介護ロボット、介護ソフト、ICT機器、Wi-Fi環境整備、タブレット端末、インカム、業務改善支援などが含まれる可能性があります。

補助率は、介護テクノロジー等の導入支援、パッケージ型導入支援、導入支援と一体的に行う業務改善支援のいずれも、導入経費の5分の4です。補助上限額は、介護テクノロジー等の導入支援では最大765万円、パッケージ型導入支援では1,000万円、業務改善支援では48万円です。

なお、令和8年度の申請受付期間は、令和8年8月17日10時から令和8年8月31日17時までとされています。現在は受付期間が終了しているため、今後の申請を検討する場合は、最新の公募情報を公式ページで確認する必要があります。

本記事では、神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の概要、対象者、補助メニュー、補助額、対象経費、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の概要

制度の目的

神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金は、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入するための経費を補助する制度です。

介護従事者の身体的負担の軽減や業務効率化などを通じて、介護従事者が継続して就労できる職場環境の改善を図ることを目的としています。

制度概要

令和8年度の申請受付期間は、令和8年8月17日10時から令和8年8月31日17時までです。申請受付期間外の申請や紙媒体での申請は受け付けられません。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。

参考：神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

補助対象者と主な要件

補助対象となる事業所

本補助金の対象となるのは、神奈川県内に所在する介護事業所・介護施設等です。

具体的には、以下の事業所・施設が対象とされています。

介護ロボットやICT機器を導入する場合でも、神奈川県外の事業所や、対象となる介護サービス事業所に該当しない施設は補助対象外となる可能性があります。

共通する主な補助要件

本補助金では、介護テクノロジーの導入にあたり、以下のような要件が設けられています。

SECURITY ACTIONの対象外となる事業所については、同等の対策を講じていることを宣言する必要があります。

また、補助を受けた介護事業所等は、業務改善計画を作成して県へ提出し、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県へ報告する必要があります。

サービス種別ごとの追加要件

対象となるサービス種別によっては、共通要件に加えて追加要件があります。

一部のサービスでは、利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置する必要があります。

また、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など一定のサービスでは、令和7年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始し、令和8年度よりデータ連携の実績が求められます。

導入を検討する際は、事業所のサービス種別ごとに必要な追加要件を確認しましょう。

補助メニュー・補助額

補助メニューの全体像

本補助金には、以下の3つの補助メニューがあります。

各事業所につき、「介護テクノロジー等の導入支援」または「介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援」のいずれかのみ申請できます。

また、「導入支援と一体的に行う業務改善支援」は、介護テクノロジー等の導入支援またはパッケージ型導入支援を活用する際の補助要件として位置付けられています。

補助率・上限額

補助率は、いずれの補助メニューも導入経費の5分の4です。

介護テクノロジー等の導入支援では、「移乗支援」「入浴支援」「介護業務支援」に掲載されているインカムなどは1台あたり100万円、それ以外の対象機器は1台あたり30万円が基準額となります。

介護ソフトやバックオフィスソフトについて、職員数により合計金額が変動する契約の場合は、職員数に応じて基準額が変わります。介護ソフトの定着促進支援を利用する場合は、基準額が15万円上乗せされます。

なお、介護ソフトの定着促進支援は、独立した補助メニューではありません。介護テクノロジー等の導入支援の中で、介護ソフトの導入に伴い、一体的に使用するタブレット端末やWi-Fi環境整備等を支援するものです。

訪問介護事業所等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所で、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円が加算されます。

補助対象となる機器・経費

介護テクノロジー等の導入支援

介護テクノロジー等の導入支援では、経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野」に該当する機器のうち、TAISで「介護テクノロジー」として選定された機器等が対象となります。

介護ソフトは、重点分野のうち「介護業務支援」に含まれます。導入する介護ソフトが補助対象となるかどうかは、交付要領の要件と、厚生労働省が公表している介護ソフトの機能調査結果を確認する必要があります。

また、TAISに掲載されていない機器であっても、介護テクノロジーと同水準の機能を有すると県が判断した機器や、介護従事者の身体的負担軽減、間接業務時間の削減、サービス品質向上につながると県が判断した機器は、対象となる可能性があります。

バックオフィスソフトとして、電子サインシステム、給与、勤怠管理等も例示されています。

介護ソフトの定着促進支援

介護ソフトの定着促進支援では、介護ソフトの導入に伴い、一体的に使用するためのタブレット端末やWi-Fi環境整備に必要な経費等が対象となります。

具体的には、以下のような経費が対象となる可能性があります。

ただし、通信費は補助対象外です。

パッケージ型導入支援

介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援では、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを組み合わせて導入する取組が対象です。

たとえば、以下のような組み合わせが想定されています。

パッケージ型導入支援の補助上限額は、1事業所あたり1,000万円です。介護ソフトの定着促進支援を利用する場合は、上限額に15万円が上乗せされます。

業務改善支援と導入後の報告

業務改善支援の内容

介護テクノロジー等を導入する場合は、導入支援と一体的に行う業務改善支援を受けることが要件とされています。

業務改善支援は、主に以下のいずれかです。

コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける場合は、その費用も補助対象となり、補助率は5分の4、上限額は1事業所あたり48万円です。

なお、メーカーや販売店等による機器の操作説明は、業務改善支援の対象とはされていません。

効果報告・公表

補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成し、県に提出する必要があります。計画の作成や取組の実施にあたっては、原則として県に設置されている「かながわ介護スマート相談室」に相談するものとされています。

また、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県へ報告する必要があります。提出された介護ロボット導入計画や導入効果は、国や他の介護サービス事業所等へ提供されたり、県ホームページ等で公開されたりする場合があります。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請受付期間は以下のとおりです。

令和8年度の申請受付期間は終了しています。今後の申請を検討する場合は、次回以降の公募情報や追加募集の有無を、神奈川県の公式ページで確認しましょう。

最新の公募情報は以下リンクの公式ページよりご確認ください。

参考：神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金

申請方法

申請は、デジタル庁の補助金申請システム「jGrants」を通じて行います。本補助金の申請は、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーからのみ可能です。その他の申請方法はありません。

GビズIDの取得には時間がかかる場合があります。次回公募を見据える場合は、早めにGビズIDを取得しておきましょう。

主な申請書類

申請時には、導入パターンに応じた様式を使用して申請書類を作成します。主な提出書類は以下のとおりです。

申請時には、各提出書類とあわせて「申請額の算出内訳」も提出します。また、補助対象事業所として選定された場合は、業務改善計画書を提出する必要があります。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

実績報告は、令和9年1月末日が期限です。修正等の補正を含めて期限厳守とされています。

実績報告時には、事業実績報告書、精算額調書、契約書または発注書、支払いを行ったことを証する書類、導入した機器の写真、口座振込申出書などが必要です。

申請時の注意点・ポイント

令和8年度の申請受付は終了済み

令和8年度の申請受付期間は、令和8年8月17日10時から令和8年8月31日17時までです。申請受付期間外の申請は受け付けられません。

今後の申請を検討する場合は、次回公募の有無や公募条件を公式ページで確認する必要があります。

jGrantsとGビズIDの準備が必要

本補助金の申請はjGrantsで行います。申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。

GビズIDの取得には時間がかかる場合があるため、次回公募を見据える場合は、事前に取得しておくとスムーズです。

対象機器・対象ソフトか確認する

補助対象となるのは、TAISで「介護テクノロジー」として選定された機器等や、県が同水準と判断した機器等です。介護ソフトについては、交付要領の要件と厚生労働省の機能調査結果を照らして確認する必要があります。

特に介護ソフトは、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えることなどが求められます。既に導入している介護ソフト等と組み合わせて一気通貫が実現できている場合も、補助対象となる可能性があります。

サービス種別ごとの要件を確認する

本補助金では、サービス種別によって追加要件が設けられている場合があります。

たとえば、一部のサービスでは、利用者の安全や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置が必要です。

また、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など一定のサービスでは、ケアプランデータ連携システムの利用開始時期やデータ連携の実績が要件となる場合があります。

自事業所のサービス種別に応じて、必要な要件を事前に確認しましょう。

同一目的で複数機種を導入する場合に注意する

同一年度内に、複数の機種を同一の目的のために補助金を活用して導入することはできません。補助は1機種限りです。

たとえば、見守りセンサーAと見守りセンサーBのように同一目的の機器を複数導入する場合は対象外となる可能性があります。一方で、見守りセンサーと見守りカメラのように目的や機能が異なる組み合わせであれば、対象となる可能性があります。

業務改善支援や研修の要件を確認する

介護テクノロジーを導入する場合は、導入支援と一体的に行う業務改善支援を受けることが要件とされています。

コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける場合は、事前評価、業務改善に係る助言・指導、事後評価等が対象となります。一方、メーカーや販売店等による機器の操作説明は対象外です。

また、研修受講により要件を満たす場合は、対象となる研修やアーカイブ動画の視聴条件を確認しておきましょう。

交付決定前の契約も対象となる場合がある

本補助金では、交付決定前に購入、賃借その他契約を行った場合であっても、交付決定と同一年度内に行ったものであれば、補助対象経費とされています。

一般的な補助金では交付決定前の契約が対象外となるケースが多いため、他制度と混同しないよう注意が必要です。ただし、令和8年度中に発注・納品・支払いがなされたことを確認するため、見積書、発注書、納品書、領収書等には必ず日付が入ったものを提出する必要があります。

支払い時期と実績報告期限を確認する

原則として、実績報告期限である令和9年1月末日までに支払いを終えたものが対象です。ただし、契約書や請求書等で3月末までの費用が確定しているものに限り、補助対象とされます。

実績報告期限は、修正等の補正を含めて令和9年1月末日厳守です。導入時期、支払い時期、必要書類の準備を早めに進める必要があります。

他の補助金との重複に注意する

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金や、経済産業省のIT導入補助金など、他の補助金等によって助成されているものは、本事業の補助対象外です。

同じ機器やソフト、同じ経費について他の補助金を利用していないか確認しましょう。

予算超過時は優先順位に基づき選定される

申請総額が予算額を超過した場合、県があらかじめ設定した優先順位に基づき、補助対象の介護事業所を選定します。

優先順位では、申請法人が優先順位第1位とした事業所や、直近の過去5年間に県高齢福祉課の介護ロボット導入に係る補助を受けたことがない事業所などが考慮されます。さらに予算超過となる場合は、介護ソフトやインカム導入を希望する事業所が優先され、なお予算を超える場合は抽選となります。

まとめ

神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金は、神奈川県内の介護事業所・介護施設等が、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入する際に活用できる補助制度です。

対象となる事業所は、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所や、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。補助対象には、TAISで介護テクノロジーとして選定された機器、介護ソフト、ICT機器、タブレット端末、Wi-Fi環境整備、インカム、バックオフィスソフト、業務改善支援などが含まれる可能性があります。

補助率は導入経費の5分の4です。補助上限額は、介護テクノロジー等の導入支援では最大765万円、パッケージ型導入支援では1,000万円、導入支援と一体的に行う業務改善支援では48万円です。なお、介護ソフトの定着促進支援を利用する場合は、介護ソフトの基準額やパッケージ型導入支援の上限額に15万円が上乗せされます。

一方で、令和8年度の申請受付期間は令和8年8月31日17時で終了しています。また、申請はjGrantsのみで、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。

次回以降の申請を検討する場合は、対象機器・対象ソフト、補助メニュー、業務改善支援の要件、SECURITY ACTION、サービス種別ごとの追加要件、実績報告期限、他補助金との重複有無を早めに確認しておきましょう。