【神奈川県】不況対策資金10年型

次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等 最近3か月間又は6か月間の月平均売上高、平均売上総利益、平均売上総利益率、平均営業利益及び平均営業利益率のいずれかが、前年又は前々年の同期と比べて減少している中小企業者等 主要な取引先からの最近3か月間又は6か月間の月平均受注額が、前年又は前々年の同期と比べて減少している中小企業者等 為替変動の影響により、最近3か月間又は6か月間の月平均売上高が前年又は前々年の同期と比べて10％以上減少している中小企業者等、若しくは、平均売上総利益（率）及び平均営業利益（率）のいずれかが、前年又は前々年の同期と比べて5％以上減少している中小企業者等 取引先の支払条件が変わり、資金繰りが困難になっている中小企業者等 国又は市長が指定した倒産企業に、売掛金債権等を50万円以上有している中小企業者等及び50万円未満の売掛金債権等しか有していないがその倒産企業との取引規模が20％以上である中小企業者等 ※国又は市長が指定する倒産企業については、経済労働局金融課にお問合せください。 中小企業信用保険法第2条第5項第1号の認定を受けた中小企業者等 中小企業信用保険法第2条第5項第2号、第5号、第6号、第7号又は第8号の認定を受けた中小企業者等 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号の認定を受けた中小企業者等