【福島県郡山市】郡山市ふるさと起業家支援事業費補助金

郡山市内での創業や事業承継を支援し、地域経済の発展や雇用の創出を目指す補助金です。 【創業】 市内で創業した中小企業者が対象。 必要な設備や備品購入、内外装工事などの経費に対して補助されます。 【事業承継】 市内で事業承継した中小企業者が対象。 専門家費用、備品購入、事務所改装工事等の経費が補助対象です。 第三者承継の場合は上限額が高くなります。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を目指す補助金です。 補助対象経費は、実証試験等の実施に要する原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費です。 補助率は1/2、上限額は50万円。消費税や他の補助金の対象となる経費は除外されます。 申請は郵送で、補助事業実施前に申請が必要です。事業完了後は実績報告が必要となります。 対象経費の発生期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。実績報告の提出期限は事業完了日から30日以内または令和9年1月31日までとなっています。

産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域課題の解決に資する事業の初期投資費用を支援する補助金です。郡山市が総務省の「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000プロジェクト）」に申請し、採択を受けた場合に補助が行われます。 補助対象事業は、地域の金融機関からの借り入れを前提とし、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業や、市の負担により直接解決・支援すべき公的な地域課題への対応、他自治体へのモデル性が高い事業などが対象です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（設計・工事・修繕・購入・リース等）、備品費（購入・リース等）、調査研究費（地域大学との連携による調査研究）です。 補助金額は、補助対象経費から融資額や自己資金等を差し引いた額で、融資額に応じて上限額が異なります（最大5,500万円）。 申請には事前相談が必要で、必要書類を作成・提出のうえ、審査委員会による選定を経て決定されます。

郡山市では、新規就農者等が農産物の高付加価値化を目的としたブランディング活動（パッケージ・パンフレット・販売促進用POP等のデザイン製作、PR用ウェブサイト開設・改良、コンサルティング等）に取り組む際の経費の一部を補助します。 パッケージやパンフレット等の試作品製作費、デザイン製作に係る写真撮影費、PR用ウェブサイト開設・改良費、ブランディングにかかるコンサル費用、専門家の移動・宿泊費等が対象です。 商品パッケージやパンフレット等の量産製作費は対象外（試作品のみ対象）。 補助対象経費が20万円以上の場合に申請可能。 ※令和8年度事業分は現在募集中です。予算に限りがありますのでご要望に沿えない場合があります。

郡山市内の中小企業者が、再生可能エネルギー・医療関連・食品加工産業等の振興と集積を目的に、国外（特にベトナム・タイ・ドイツ）で開催される展示会や医学学会等へ出展する際に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費の一部を補助します。 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したもの。 申請前に必ず事前相談が必要です。 申請は郵送またはメールで受け付けています。

郡山市中心市街地の遊休不動産をリノベーションし、所有者から賃借して事業を行う個人・団体に対し、賃借料の一部を補助する制度です。 対象は「郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助金」を活用してリノベーションした遊休不動産を賃借し、利活用事業（店舗運営、オフィス運営、業務支援施設、コミュニティスペース等）を行う方。 補助対象経費は賃借料（月額）。管理費・共益費・水光熱費・駐車場使用料等は対象外。 利活用事業開始月の翌月から24か月分まで補助。 交付決定前に支払った賃借料は対象外。 予算上限に達した場合、年度内でも受付終了。 申請には事前相談が必須。 補助金の交付申請時期は、各会計年度ごとに申請・報告が必要です。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。

郡山市が家庭や事業所での二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭用・事業用の省エネ設備（定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート、事業用自家消費型太陽光発電システム・蓄電池、事業用ZEB化）設置費用の一部を助成。 【主な補助内容】 家庭用定置型蓄電池（太陽光発電とセット）：上限13万円 家庭用定置型蓄電池のみ：上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限5万円 電気自動車用充給電設備（V2H）：上限5万円 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：上限3万円（※買い替えは対象外、特定の切替のみ対象） 事業用自家消費型太陽光発電システム：上限25万円 事業用自家消費型蓄電池：上限50万円 事業用ZEB化：上限100万円 補助金名称は令和8年度から「エネルギー3R推進事業補助金」から変更。

郡山市内に事業所等を有する中小企業等が、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業新事業進出補助金」の申請に際し、専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士など）の支援（事業計画策定等）を受けるために支払った費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、専門家への謝金・旅費・コンサルティングまたは研修に係る費用。 対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。 DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を踏まえた事業計画策定の場合は上限が増額されます。

郡山市では、市内中小企業等の人材確保及び定着に向けた取組みを支援するため、奨学金代理返還制度を新たに導入した事業者等に対し導入費用の一部を補助します。