福島県および（公財）福島県産業振興センターは、県内中小企業等が保有する技術・ブランド等の知的財産の権利化や有効活用を支援するため、特許等の出願や先行技術調査にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は、先行技術調査費用、またはこれに加えて特許等の出願費用。 申請前に先行技術調査を実施済みの場合、出願費用のみの申請も可能。 出願人の本社が福島県内の場合、複数出願も助成対象（上限総額100万円）。 助成対象事業期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等です。 申請には「Jグランツ」での電子申請と、申請書類の郵送提出の両方が必要です。 GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行に2～3週間かかります。 申請受付期間は以下の通りです。 第1回：令和8年5月8日(金)～5月22日(金) 17時まで 第2回：令和8年10月1日(木)～10月16日(金) 17時まで

優れた技術等を有し、それらを海外で広く活用しようとする中小企業等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 助成率：1/2以内 助成限度額：400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） 助成対象経費：外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 申請には「Jグランツ」での電子申請と申請書類の郵送提出の両方が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）の一部を助成します。 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。 申請はオンラインが原則。 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。 申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。