鳥取県の補助金・助成金一覧

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金制度です。 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員含む）または無期雇用労働者に転換、 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、 のいずれかを継続的に実施した事業主に対し、転換措置1人あたり上限額を助成します。 【支給額例】 重度身体・知的障害者、精神障害者： 有期→正規：120万円（中小企業外は90万円） 有期→無期：60万円（中小企業外は45万円） 無期→正規：60万円（中小企業外は45万円） それ以外の対象者（発達障害者、難病患者等）： 有期→正規：90万円（中小企業外は67.5万円） 有期→無期／無期→正規：45万円（中小企業外は33万円） 支給額が賃金総額を超える場合は、賃金総額を上限となります。 支給は1年のうち6か月ごと2回に分けて支給。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

荷主集団等が、トラックドライバーの時間外労働削減のために荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その費用を助成する制度です。 対象となる取組例: 取引適正化への理解促進や取引先との調整 好事例の収集、普及啓発 セミナー開催 巡回指導、相談窓口設置 労働能率向上に資する設備・機器の導入、更新 取組は構成員たる運送事業者の2分の1以上に荷待ち・荷役時間や労働時間の短縮に効果を上げることが求められます。

2020年４月１日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。本コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主を支援します。 【主な対象取組例】 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器等の導入・更新 デジタコ導入・更新 労働能率向上に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標例】 時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下等） 年次有給休暇の計画的付与の新規導入 時間単位の年休及び特別休暇の導入 賃上げ加算・割増賃金率加算の適用もあり ※原則として乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外。

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施して従業員の雇用を維持した場合、その費用の一部を助成する制度です。 休業、教育訓練、出向の実施に要する費用に対して助成 教育訓練を実施した場合は追加加算あり 度重なる災害時（例：能登半島地震等）には特例措置が設けられています

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対して、 再就職支援を職業紹介事業者に委託（訓練・グループワークを含む） 求職活動のための休暇の付与 再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施 これらを実施した事業主へ助成金を支給します。 補助内容（一部概要） 【再就職支援】職業紹介事業者へ委託時、委託費用に応じて助成（訓練・グループワーク加算あり） 【休暇付与支援】求職活動休暇を付与、実現時1日当たり5,000円（中小：8,000円）を支給（上限180日）、1か月以内再就職で10万円加算 【職業訓練実施支援】再就職のための訓練を委託すると訓練時間数に応じて助成 詳細はガイドブックや支給要領等を参照してください。

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した企業に対して助成する制度です。 雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比べて5％以上上昇させた場合に助成 通常助成：対象者1人あたり20万円（1事業所・1年度あたり20人まで） 加算助成：成長性が認められる事業所は、さらに1人あたり10万円追加（同上）

発達障害者や難病患者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。 雇い入れから約6か月後にはハローワーク職員等が職場訪問する場合があります。 未経験者の雇入れ後に訓練および賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍が支給されるメニューもあります。 支給額は雇用形態や企業規模によって異なり、中小企業で最大120万円（通常雇用者）、80万円（短時間労働者）、中小企業以外はそれぞれ50万円・30万円です（詳細後述）。 最低賃金減額特例許可の場合は別途助成率（中小1/3、中小以外1/4）となります。 助成金額は支給対象期毎に賃金の額を上限とします。 雇入れや支給申請の際には各種様式・書類の提出が必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対し、労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成されます。 雇用管理の改善や雇用創出を目的としています。 １年間の「中小企業労働環境向上事業」を実施し、その経費の一部が助成されます。 電子申請が可能です。