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【沖縄県】中小企業セーフティネット資金

融資

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更新：2026/09/25

中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担をゼロとする新たな融資対象（7号）も追加されました。

【主な内容】

売上減少や原材料高騰、災害被害、中東情勢の影響等、複数の要件に該当する中小企業者・協同組合等が対象
運転資金・設備資金として最大3,000万円まで融資可能
融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内含む）
利率は年1.10%～1.90%、保証料率は0.00%～0.80%（7号は保証料0%）
担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表者のみ
取扱金融機関で随時受付（7号は令和8年12月31日までの実行分が対象）

都道府県	沖縄県
対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者・協同組合等以下のいずれかに該当すること最近3ヶ月または6ヶ月の売上高が前年同期比で5％以上減少倒産企業等への取引依存度が10％以上原油・原材料等の仕入価格が10％以上上昇し、価格転嫁できていない知事認定の災害被害を受けた中小企業信用保険法の特定中小企業者として市町村長認定同法の特例中小企業者として市町村長認定中東情勢等の影響で売上原価率等が前年同期比で増加している
上限金額	3,000万円
利率	利率：年1.10%～1.90%、保証料率：0.00%～0.80%（7号は保証料0%）
公募期間	2026年8月3日〜2026年12月31日
実施機関	沖縄県
公式サイト	https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1010087.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は沖縄県までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、沖縄県に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
沖縄県に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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【県融資制度】令和8年台風第18号の被災事業者に対する中小企業セーフティーネット資金の適用について

令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者や協同組合等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」による災害復旧貸付を実施します。沖縄県内で1年以上事業を行い、台風第18号で被害を受けた事業者が対象です。一部業種（農林漁業、金融・保険業等）は対象外です。申請には「罹災証明書」または「融資対象認定書」が必要です。申請書類を揃え、取扱金融機関へ直接申し込みます。融資対象地域は沖縄県内全市町村です。

沖縄県名護市

2026年11月27日まで

【県融資制度】令和8年台風第13号の被災事業者に対する中小企業セーフティーネット資金の適用について

令和8年台風第13号による被害を受けた中小企業者・協同組合等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」の融資制度を適用します。本制度は、自然災害によって経営に支障をきたしている事業者の迅速な復旧を支援するためのものです。融資を希望する場合は、市町村長が発行する罹災証明書または融資対象認定書を取得し、必要書類とともに取扱金融機関へ直接申し込みが必要です。融資対象地域は沖縄県内全市町村です。

沖縄県名護市

2026年11月9日まで

創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）

最大2,000万円

沖縄県内でこれから創業する方、または創業・法人設立後5年未満の方を対象とした制度融資です。運転資金や設備資金が対象となり、最大2,000万円までの融資が利用できます。融資利率は年2.10％（令和8年4月1日現在）、返済期間は最長10年（うち据置1年以内）となっています。原則、保証協会の保証付けが必要で、担保は原則不要、保証人についても法人代表者以外は原則不要となっています。融資対象や申込窓口は創業時期等により異なります。【主な受付窓口】沖縄県産業振興公社沖縄県商工会連合会各商工会・商工会議所指定金融機関【取扱金融機関】琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行随時（通年）受付

令和8年台風第18号で被害を受けた事業者の皆さまへ（中小企業セーフティネット資金）

最大3,000万円

令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」による資金繰り支援を実施します。災害からの復旧に係る事業資金（運転・設備資金）が対象融資限度額は運転・設備合わせて3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用）融資期間は運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年）融資利率は1.20%、保証料は0.00%（県が全額負担）申込には「罹災証明書」または「融資対象認定書」が必要取扱金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行対象市町村は別途リスト参照

2026年11月27日まで

高度化資金（共同施設事業）

不動産賃借料工事費設備費+2

中小企業者が生産性向上などを目的に、大型新鋭機の設置など単独では困難な共同施設を中小企業組合が設置する際、長期の資金を低金利で融資する制度です。土地・建物・構築物・機械設備が貸付対象。貸付割合80％以内、償還期限20年以内（据置3年）、金利0.8％。組合理事全員の連帯保証、事業計画の診断など要件があります。

高度化資金（施設集約化事業）

不動産賃借料設備費機械装置費+1

公害問題や作業環境の悪化、用地の拡張難などにより移転を迫られている中小企業者が、組合や会社を設立して共同店舗や工場などに集団移転する場合、適正な生産規模・生産設備・近代的生産方式・魅力ある店舗づくりを支援するため、事業の共同化・協業化を図る中小企業組合向けに長期・低利の資金を融資する制度です。貸付対象は土地・建物・構築物・機械設備で、貸付割合は資金の80％以内。償還期限は20年以内（据置3年以内）、金利は年0.8％（特定認定あれば無利子）。

高度化資金（集積区域整備事業）

不動産賃借料工事費設備費+1

工場や店舗事業場等の施設の改造、新設、共同での道路拡幅・緑化・アーケード・カラー舗装、共同配送センター・駐車場の設置など、組合等が共同で地域環境の整備を行う事業に対して、低利で長期の融資を行う制度です。

高度化資金（集団化事業）

工事費設備費建物費

市街地に密集または散在している中小企業者が、立地環境の良い区域に集団で移転し、団地や建物内で店舗・倉庫・工場などを設置、共同事業を行うことで経営基盤の強化を図るための融資制度です。融資の対象は土地・建物・構築物であり、事業協同組合等が申込みます。貸付割合は原則80％以内、小規模事業者が専有している施設は90％以上。償還期限は20年以内（据置期間最大3年）、年利0.8％です。組合理事全員の連帯保証や事業計画・建設診断が必要です。

令和8年台風第13号で被害を受けた事業者の皆さまへ（沖縄県中小企業セーフティネット資金：災害対応）

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令和8年台風第13号によって被害を受けた沖縄県内の中小企業者や協同組合等に対し、迅速な復旧・復興のための資金繰り支援を行います。沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金」の災害対応として実施融資限度額：運転資金・設備資金合わせて最大3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用）融資利率：年1.20% 保証料は0.00%（県が全額負担）対象市町村は別途リスト参照申し込みは所定の証明書類を添えて取扱金融機関へ直接申込

2026年11月9日まで

令和８年台風第７号の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最大3,000万円

令和8年台風第7号の被害を受けた中小企業者・協同組合等を対象に、迅速な復旧を支援するための県融資制度（中小企業セーフティネット資金）の適用を案内しています。災害からの復旧に必要な事業資金（運転・設備資金）を最大3,000万円まで融資融資利率は年1.20%、保証料は県が全額負担（実質0%）市町村長または商工会会長発行の認定書の取得が必要取り扱い金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行提出・問い合わせ：浦添市役所産業振興課

沖縄県浦添市

2026年10月2日まで

令和８年６月15日からの大雨災害の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最大3,000万円

令和8年6月15日からの大雨で被害を受けた中小企業者等を対象に、沖縄県の融資制度「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）」が適用されます。融資金は主に災害からの復旧に係る事業資金としてご利用いただけます。運転・設備合わせて最大3,000万円（一般保証枠）まで。融資期間は運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年）。融資利率1.20%、保証料率は0.00%（県が全額負担）。融資申し込みには「市町村長が発行した罹災証明書」または「市町村長もしくは商工会会長が発行した融資対象認定書」が必要です。取扱金融機関：琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・商工組合中央金庫・沖縄県農業協同組合・みずほ銀行・鹿児島銀行など。

沖縄県浦添市

2026年9月18日まで

令和８年５月23日からの大雨及び令和８年台風第６号の被災事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

最大3,000万円

令和8年5月23日からの大雨および台風第6号の被害を受けた中小企業者等に対し、県の融資制度「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）」の適用が案内されています。災害からの復旧に必要な運転資金・設備資金が対象融資限度額は運転・設備合わせて3,000万円融資利率は年1.20%、保証料率は0.00%（県が全額負担）申請は認定書を取得の上、取扱金融機関にて直接申し込み申請受付期間は2026年6月5日～2026年9月4日一部業種（農林漁業、金融・保険業等）は対象外

沖縄県浦添市

2026年9月4日まで

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