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【北海道】経済環境変化対応資金経営環境変化対応貸付

融資

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更新：2025/08/14

景気の低迷や原料等価格の高騰、取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響、災害、大規模な経済危機など、経営環境の変化等により経営に支障が生じている中小企業者等に対し、必要な資金の融資の円滑化を図ります。

都道府県	北海道
対象者	(1) 景気の低迷等の影響を受け、次のアとイのいずれにも該当する中小企業者等ア次の(ｱ)から(ｴ)のいずれかに該当するもの (ｱ) 最近３か月の売上高（生産高）が前年同期に比べ５％以上減少しているもの (ｲ) 最近３か月の売上高（生産高）が前年同期に比べ減少しており、かつ、前年度の売上高（生産高）が前々年度の売上高（生産高）に比べ減少しているもの (ｳ) 前年度における純利益額又は売上高経常利益率が前々年度に比べ減少しているもの (ｴ) 最近３か月の売上高経常利益率が前年同期に比べ減少しているものイ中長期的には、業況が回復し発展することが見込まれ、次の(ｱ)と(ｲ)のいずれにも該当するもの (ｱ) 一時的に経営の安定に支障が生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではないもの (ｲ) 売上高が２年以内に前年同期の水準に回復することが見込まれるもので、かつ、経常利益の増加が見込まれるもの (2) 【原料等高騰】原料等価格の高騰の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等ア最近３か月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合（売上原価率等）が前年同期に比べ増加しているものイ原則として最近１か月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後２か月を含む３か月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みのものウ原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入するもの (3) 【認定企業】取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響、大規模な経済危機などにより、経営に支障が生じている次のいずれかに該当する中小企業者等アセーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく「特定中小企業者」又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けたものイ中小企業信用保険法第２条第５項の規定に準じるものとして道が特に認めた事由により経営に影響を受けたもの (4) 【災害復旧】災害等の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等アセーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応災害等の影響により中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく「特定中小企業者」又は同法第２条第６項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けたものイ地震、大火、風水害等により主要な事業用資産に被害を受けたもの又は冷害等により売上げの減少等の間接被害を受けているものであって、道が認めた地域内に事業所を有するもの
上限金額	2億円
利率	1.1%~1.8%
実施機関	北海道
公式サイト	https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/2708youryo.html#:~:text=%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%A4%89%E5%8C%96%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%B2%B8%E4%BB%98

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は北海道までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、北海道に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
北海道に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

まちづくり特別資金

中小企業等が実施する市の活性化につながるまちづくり事業に対応した融資制度です。融資実行後、保証料を補給します。対象・起業・開業資金・活性化資金・商店街活性化資金・災害対策資金・中心市街地活性化資金

北海道岩見沢市

企業立地促進資金

工業団地への工場等の設置又は工業団地内の土地取得に対応した融資制度です。

北海道岩見沢市

振興資金

市内中小企業者等の経営合理化の促進と振興に対応した融資制度です。運転資金、借換資金、設備資金が利用可能です。

北海道岩見沢市

千歳市中小企業振興融資制度

千歳市では、市内中小企業者等の経営を支援するため、運転資金・設備資金など6種の用途に対応した融資制度を設けています。信用保証協会の保証付きで、保証料は全額市が補給します。新規開業支援資金の場合は、融資実行から12ヶ月間の利子も市が補給します。利用後に必要書類を提出することで、保証料・利子の補給を受けられます。詳細な条件はリーフレットをご確認ください。

北海道千歳市

特別融資制度

最大3,000万円

芦別市内の中小企業者および中小企業団体（遊興娯楽等の業者を除く）を対象に、運転資金や設備資金の融資を行う特別融資制度です。運転資金: 貸付限度額1,000万円以内（償還期間5年以内）設備資金: 貸付限度額3,000万円以内（償還期間10年以内）融資は保証協会の保証付きで、短期（1年以内）は長期プライムレートから0.2%減、長期（1年超）は長期プライムレートと同率の金利となります。

北海道芦別市

中小企業振興資金制度

最大2,000万円

町内に事業所や店舗を有し、町税等を完納している中小企業や協同組合、会社、個人事業主向けの融資制度です。運転資金および設備資金に利用可能融資期間：運転資金は60ヶ月以内、設備資金は84ヶ月以内（うち据置期間24ヶ月含む）融資利率の80％に相当する額などの利子補給あり（令和7年3月31日までに借入の場合）

北海道湧別町

石狩市中小企業特別融資制度

最大2,000万円

原材料費設備費機械装置費

石狩市内の中小企業等を対象に、低利での融資および利子補助を行い、事業継続・安定を支援する制度。運転資金・設備資金ともに2,000万円以内の融資枠融資利率：長期プライムレート+0.1％（1年以内）、+0.5％（1年超）運転資金の貸付期間は7年以内、設備資金は10年以内償還は割賦または一括償還、担保・保証人については北海道保証協会の規定による支払利子の一部補助があります

北海道石狩市

深川市中小企業者等資金融資特別利子補給制度

深川市内の中小企業者等が対象の、各種融資に対する利子補給制度です。小規模事業者経営改善資金や創業貸付、経営環境変化対応貸付、一般貸付などの融資に対し、融資利率の一部（最大1.0～1.5％以内）を市が補給します。補給期間や補給対象融資種類は融資内容により異なります。利子補給を受けるには、毎年申請手続きが必要です。取扱金融機関：北洋銀行深川支店、北空知信用金庫本店【注意】利子補給の運用が不適切な場合や営業実態がなくなった場合は、補給が停止されます。

北海道深川市

沼田町中小企業特別融資利子及び保証料の補給

中小企業経営の安定を図るため、沼田町内の中小企業に対して特別融資を受けた際の利子および保証料を補給します。利子：年1.5％以内の額を補給保証料：北海道信用保証協会の保証料率で算出された額の全額を補給詳細や申請方法は、産業創出課商工観光グループにお問い合わせください。

北海道沼田町

斜里町中小企業融資制度

最大1,500万円

斜里町中小企業融資制度は、町内に事業所を有する中小企業等の育成振興や経営合理化を支援する目的で、融資および利子補給制度等を定めたものです。短期運転資金（500万円以内、1年以内）、長期運転資金（1,000万円以内、7年以内）、設備資金（1,500万円以内、最大10年以内）に対して、それぞれ低利での融資と実質負担利率の軽減（利子補給）が受けられます。信用保証協会の保証付きで、町内金融機関や商工会で通年受付しています。

北海道斜里町

カーボンニュートラル推進資金

車両購入費設備費建物費

札幌市内の中小企業等がカーボンニュートラルの推進を目的とした設備投資等を行う際に利用できる融資制度です。対象例省エネルギー設備、省エネ建築物、再生可能エネルギー設備等の導入次世代自動車、V2H充電設備、基礎充電設備、水素ステーションの導入「環境（エネルギー）」関連事業の実施・新規参入

北海道札幌市

ステップアップ貸付(4)環境・エネルギー

設備費器具備品費機械装置費+1

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネ施設、新エネルギー施設、環境負荷低減施設の導入や、省エネルギーや新エネルギーに関する新技術・新製品の事業化に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。【主な内容】対象施設例（リンク先参照）: 省エネ設備、新エネルギー設備、産業廃棄物処理、低公害車・燃料供給施設など新技術・新製品等の事業化も対象（補助金を受けて研究開発したものや、新規性が認められるもの等）最大1億円・最長10年の融資、金利体系あり（固定/変動）信用保証協会の保証が必要な場合あり申込みは、所定の書類を添付し商工会議所・商工会等を通じて行います。

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