【富山県】経営安定資金（連鎖倒産防止枠）

自然災害で被災した中小企業者を対象とした融資制度です。 「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害」の災害救助法適用を受け、被災中小企業者が本制度の融資対象となります（適用開始日：令和8年8月27日）。 融資対象は、激甚災害法または災害救助法の適用を受けた災害、または知事が認めた自然災害で被害を受けた県内全域の中小企業者です。 資金使途は運転資金・設備資金（事業の再建・復旧に必要な経費）。 融資限度額は1億円、融資期間は10年以内（うち据置期間5年以内）、融資利率は年1.55％以内。 保証料率は一般保証利用時 年0.35％～年1.05％、セーフティネット保証4号・災害関係保証利用時 年0.5％。 申込先は取扱金融機関（設備資金の場合は県経営支援課経由）。

中小企業者の生産性向上を目的とした設備の導入を支援する融資制度です。老朽化設備の入れ替えや増設、販売・提供業務の効率向上につながる設備導入に係る事業資金が対象となります。 特定の国補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）との併用で、エネルギー効率向上や炭素排出量削減に寄与する設備導入をした場合、3年間無利子。また、小規模企業者や、経営力向上計画・先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業については、融資利率の優遇措置があります。 中古設備も要件を満たせば対象になります。

厳しい経済情勢の中で経営が悪化しているものの、経営改善を進めることで再生の可能性が高い中小企業を対象に、事業資金の融資を受けられる制度です。 設備資金・運転資金が対象。 融資限度額は1億円。 融資期間は、設備資金が10年以内（うち据置1年以内）、運転資金が7年以内（うち据置1年以内）。 融資利率は年1.75％以内。 取扱期間は令和9年3月31日まで延長。

設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な対象・内容 工場・店舗・事務所等の新増設や、機械設備・事業用車両・店舗設備等の導入を行う中小企業向けの融資 設備投資に伴う資金が対象（運転資金のみは不可） 土地のみの取得は対象外、建物等と同時取得の場合は要相談 融資限度額 通常：5,000万円（うち運転資金1,000万円） 設備投資で建物（土地）を取得する場合：1億円 融資期間・利率 設備資金：10年以内（建物等取得で15年以内） 運転資金：5年以内 利率：年1.95％以内（令和9年3月31日まで）

生産性向上や業務効率化、賃上げを図る中小企業者等がデジタル技術の活用等による設備投資を実施する際の資金を対象とした融資制度です。 生産性または業務効率向上に資する設備導入に対し融資を実施。 融資実行後1年以内に3％以上の賃上げを達成した場合、最初の1年分の利子補給（実質無利子）あり。 運転資金のみでの利用は不可で、設備投資と組み合わせて利用する必要があります。 取扱期間は令和9年3月31日まで。

感染症を含む自然災害等の発生に備え、その影響を軽減するための設備導入等を行う中小企業者に対し、設備投資に係る事業資金への融資を行う制度です。 主な融資条件: 融資限度額: 1億円（うち運転資金1,000万円） 融資期間: 設備資金15年以内（据置1年以内）、運転資金7年以内（据置1年以内） 融資利率: 年1.45％以内 資金使途: 設備資金（設備投資に伴う運転資金も含む）※運転資金のみは不可 申込は取扱金融機関を経由して県へ。

これから創業を予定している方や、創業して間もない中小企業者（創業後5年以内）を対象に、事業に必要な設備資金や運転資金を融資する制度です。 【制度概要】 設備資金: 7年以内（うち据置1年以内） 運転資金: 5年以内（うち据置1年以内） 融資限度額: 3,500万円 融資利率: 年1.55％以内 保証料金率は保証内容による（一般保証 年0.4％・創業関連保証 年0.5％・スタートアップ促進保証 年0.7％、専門家派遣時は年0.6％） 担保・保証人についてはスタートアップ促進保証利用時、一定要件で不要となる場合あり 【参考】 必要書類一覧、納税証明書や開業届等の提出が必要です。