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農業改良資金

融資

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更新：2026/04/07

国や県から計画の認定を受けた農業者等を対象に、新しい技術や作物の導入、新たな加工・販売への取り組みなどのチャレンジを無利子資金で支援する融資制度です。

無利子融資
償還期限: 12年以内（据置期間3～5年以内）
個人は最大5,000万円、法人・団体は最大1億5,000万円まで利用可能
対象となる計画の認定が必要
具体的な相談は日本政策金融公庫や農協等で受付

都道府県	全国
対象者	以下の法令等に基づき事業計画の認定を受けた農業者・中小企業等が対象農林漁業バイオ燃料法米穀新用途利用促進法（中小企業者に限る）六次産業化法（中小企業者に限る）みどりの食料システム法（旧持続農業法含む）都道府県知事による貸付資格認定が必要（みどりの食料システム法は一体的に実施可能）
上限金額	1億5,000万円
利率	無利子（融資）
実施機関	農林水産省
公式サイト	https://www.maff.go.jp/j/keiei/zinzai/kairyo_sikin/k_pr.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、農林水産省に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
農林水産省に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

農業近代化資金

意欲ある農業者や農業団体等が経営改善を図るために利用できる、長期かつ低利の融資制度です。融資対象は、認定農業者や新規就農者、農協、主業農業者、農業団体等。借入限度額は個人1,800万円、法人・団体2億円まで。償還期間は7〜20年以内（据置2〜7年以内）。金利は2.50％（令和8年3月18日現在）。特定条件の認定農業者には、当初5年間金利負担軽減措置あり。融資取扱いはお近くのJAで相談可能です。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

農業経営改善計画の達成に必要な長期かつ低利の資金を認定農業者に対して融資します。金利：借入期間に応じて1.65～2.50％（令和8年3月18日現在、最新金利は取扱金融機関に要確認）借入限度額：個人3億円（複数部門経営等は6億円）、法人10億円（協調融資の状況に応じ最大30億円）償還期限：25年以内（うち据置期間10年以内）貸付当初5年間、一定条件下で金利負担軽減（最大2％）あり認定農業者で目標地図に位置付けられた者等の場合に5年間優遇措置があります。

経営体育成強化資金

農業を営む者向けに、前向き投資や負債整理、事業再生等のための資金を融資する制度です。前向き投資資金、既存債務の整理や償還円滑化資金、民事再生法等で必要な再生資金が対象。融資金利は2.50％（令和8年3月18日現在。最新は取扱金融機関に要確認）。融資限度額は個人1.5億円、法人5億円（各資金の合計額）となっています。償還期限は最大25年以内（据置3年以内、果樹新植等は10年以内）。ご相談は最寄りのJA、日本政策金融公庫支店、沖縄振興開発金融公庫支店で対応。

農業改良資金

最大1億5,000万円

農業改良資金は、チャレンジ性のある取組み（農業改良措置）を実施するために必要な無利子の融資制度です。融資対象は、関係法令の認定を受けた農業者等が中心となっています。金利：無利子借入限度額：個人は5,000万円、法人・団体は1億5,000万円償還期限：12年以内（うち据置期間3〜5年以内）融資実施は予算の範囲内で、希望に沿えない場合あり融資の相談はJA・日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫店舗で受付

青年等就農資金

最大3,700万円

設備費機械装置費

農業経営を開始する認定新規就農者が、青年等就農計画に基づき施設や機械の取得等に利用できる無利子融資制度です。借入限度額は3,700万円（特認の場合1億円）償還期限は17年以内（措置期間5年以内）実質無担保・無保証人で借り入れ可能資金用途は農業経営開始時の施設・機械等の取得など

農業経営負担軽減支援資金

経済環境の変化等によって負債の償還が困難となっている農業者が、償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融資する制度です。主に営農負債の残高を対象とし、金利は2.70％（令和8年2月19日現在、最新金利は取扱金融機関へ要確認）、償還期限は10年以内（うち据置期間3年以内）です。

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