大阪府の補助金・助成金・融資・出資一覧

大阪府内での創業や創業間もない事業者向けの融資制度です。事業開始準備中、または開始1年未満／5年未満の方が、創業またはその後に必要な運転資金・設備資金の融資を受けられます。 【特徴】 地域支援ネットワーク型・開業資金型の2種類あり、いずれも最大3,500万円まで融資。 利用資格や自己資金要件・融資条件に違いあり。 女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）、UIJターン該当者は金利が優遇されます（地域支援ネットワーク型1.0％、開業資金型1.2％など）。 融資後3年は商工会議所等のフォローアップが必要です。

脱炭素社会の実現に資する革新的技術・製品を対象とした企業投資のための大型補助金です。 脱炭素化に関連する研究所や生産拠点、エネルギー供給拠点の整備、温室効果ガス削減設備の導入等を対象としています。 投資額が10億円以上の大規模投資に対する補助であり、最大で建物：2億円、償却資産：1億円の補助が受けられます。 対象となる事業例には、再生可能エネルギー、水素利用、CO2回収や資源循環技術など幅広い分野が含まれます。

堺市は、都市拠点（都心地域・中百舌鳥地域・泉ヶ丘地域）において賃貸オフィスビルの新築や建替えを支援する補助金を実施しています。魅力あるオフィスの供給と業務機能の集積促進、都市魅力の向上や雇用創出、本市産業の振興が目的です。 【補助内容】 補助対象経費×10％（上限2億円） 対象経費：建物の取得、建物付属設備の取得、構築物の取得、機械装置等の取得（※土地関連費、公租公課、消費税等は対象外）

堺市内中小企業者等を対象とした、経営強化や設備投資、雇用促進、労働環境改善に活用できる有担保付きの融資制度です。 設備資金や運転資金に利用可能 最大5,000万円まで融資 利率：原則年1.4%、条件により年1.0% 信用保証料は堺市が全額負担 融資期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内 不動産等担保が必要

堺市内で新たに事業を開始したい方や、開業から間もない創業者を対象とした有担保型の融資制度です。開業に必要な運転資金や設備資金について、最大2,000万円まで低利で融資します。成長産業分野や一部エリアでの新規事業についてはさらに低利率となり、信用保証料は原則として市が全額負担します。

中小企業等協同組合の強化を目的とした融資制度です。 堺市内で事務所または事業所を有する中小企業等協同組合、商工組合など商工中金の融資対象となる組合が対象です。 資金使途は運転資金・設備資金・転貸資金。1組合あたり5億円以内、1構成員あたり1億円以内の融資が可能です。固定金利で長期プライムレートより0.6％低い利率となります。

商店街・小売市場等の商業団体が、街路灯やアーケード、防災施設など商業振興上有益な共同施設を新設・補修する際に、補助を受けられる制度です。 対象施設例：街路灯、アーチ、アーケード、冷房施設、舗装、放送施設、公衆便所、防災・防犯・救命設備、駐車場等 工事費総額が100万円未満（防犯設備は50万円、救命設備は20万円）の場合は対象外です 救命設備の限度額は3万円 予算の範囲内での支援

商店街等が主体的に取り組む新規テナント誘致活動や空き店舗の活用による、買物利便性の向上と生活環境の充実を図る事業を支援します。 委託費、広告宣伝費、印刷費などの誘致活動費 賃料、建設・改装工事費、リース・レンタル料などの入居テナント支援費 家賃補助は月額10万円以内で最大6カ月間、補助率3分の2、限度額200万円です。

商店街や小売市場が行う、地域住民やコミュニティのニーズに応えるソフト事業に対して、補助金を交付する制度です。少子・高齢化への対応、安全・安心推進、環境対応、地域の賑わい創出、地域消費循環の促進、地産地消推進等の事業が対象です。

中小企業等の早期省エネルギー化を図るため、 省エネルギー診断の受診費用（事業者の自己負担分） 省エネルギー性能の高い設備等の導入にかかる費用 の一部を補助します。 本事業は、大阪市の温室効果ガス削減目標達成および関連産業の競争力強化を目的としています。 【補助内容】 省エネルギー診断費用：自己負担分の全額（上限5万円） 高性能省エネ設備導入：対象経費の1/3（上限300万円） ※令和8年4月1日以降に省エネ診断または工事着手したものが対象。

本市の担い手農業者や新規就農者等を対象に、農業経営計画の実現・規模拡大、新規就農、6次産業化、スマート農業などを目的とした機械・施設の整備や農地の改良のための費用を補助します。補助対象は機械導入や施設整備、ICT/ロボット技術・太陽光発電導入、直売所・加工施設等の整備など多岐に渡ります。上限額や補助率は事業区分ごとに設定されています。

高槻市内で事業所を新設・増設等する事業者向けに、市内産業振興や雇用拡大を目的とした各種奨励金を交付します。税制・雇用・初期投資等を支援する6種類の奨励金があります。 主な奨励内容 事業所税奨励金：操業開始後5年度間、事業所税相当額（年度上限1億円） 固定資産税・都市計画税奨励金：5年度間、税額の2分の1（年度上限5千万円） 雇用奨励金：新規雇用市民従業者1人につき年10万円（最大50万円） 初期投資奨励金：敷地面積500㎡超の土地取得で1㎡当たり1万円（年度上限1億円、総額上限10億円） 研究設備等投資奨励金：研究所の償却資産固定資産税の2分の1（年度上限5千万円） 研究者集積奨励金：新規雇用研究者1人につき年20万円（最大100万円） 雇用や税金、設備投資、研究開発施設等、高槻市での企業展開を多角的にサポート。

熊取町内の商工業・農業を含む産業の活性化を目的とした補助金です。 新たな熊取ブランド商品の開発や販売力強化 ブランド認定された商品の販売促進・広告宣伝 町内での事業所・飲食業・キッチンカーなど各種開業や雇用促進（創業支援） 業務のスマート化、生産性向上、キャッシュレス決済導入など既存事業者支援 地元農産物を活用した6次産業化、農業経営支援（設備・ハウス建設等） 複数のメニューで補助上限・要件等が異なりますが、共通して「熊取町への本拠地（主たる事業所又は主な耕作地）」「町内での新規挑戦や付加価値創出」「期間や回数制限」などが条件です。