大阪府の補助金・助成金・融資・出資一覧

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。 防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象 物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり） 詳細は危機管理課に事前相談が必要

災害に強いまちづくりのため、地域住民が協力して行う自主的な防災活動に対し、活動費用の一部を補助します。 令和8年度からは「消火器」「消火器格納箱」「消火器スタンド」「防災士の資格取得費用」も交付対象に拡大されました。 主な補助対象経費: 防災啓発・訓練の謝金・印刷費など、防災物品購入費、防災士資格取得費用など 世帯数により補助上限額が異なります（最大9万円） 申請前の実施や他の補助金との併用は不可 申請は年度内で複数回可能

河内長野市内で「おおさか河内材」を使用した住宅や店舗等の新築、増改築に対し、費用の一部を補助する制度です。 「おおさか河内材」とは、河内林業地（河内長野市など）で生産されたブランド木材です。 補助金額は使用量（立方メートル）または使用表面積（平方メートル）により異なり、最大200万円。 他の補助金との併用は不可の場合あり、詳細は自然資本活用課へご相談ください。 申請前に必ず交付決定を受ける必要があります。 募集は先着順。予算上限に達し次第締切。

千里中央地区の再整備を加速させるため、商業機能・オフィス機能・宿泊機能等を備えた大規模建設を支援するための補助金制度です。建設費の高騰により影響を受ける再整備事業に対して、最大で35億円（総額70億円）の補助が受けられます。 主に千里中央駅周辺の都市再生緊急整備地域で商業・業務・宿泊施設や避難施設などの建設が対象となります。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成します。

高槻市内における宿泊施設や会議施設の新設・増設・建て替えを促進することで、観光・ビジネス需要に対応し、都市機能や市内経済の活性化を目指す制度です。 「ホテル誘致等奨励金」は、一定の客室数を新設・増設したホテル・旅館に対し、5年度間にわたり特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の相当額（年度ごとに上限1億円）を交付。 「会議施設等設置奨励金」は、要件を満たす会議施設等を備えたホテル・旅館の新設等に対し、建築費用の1/10（上限1億円、1回限り）を交付。 申請は操業開始日の90日前から90日後までの期間内に必要です。

高槻市では、市内中小企業者の経営の安定と体質強化を図るため、事業資金融資制度を実施しています。大阪信用保証協会の保証を付けて金融機関から資金を借り入れできるようあっせんし、信用保証料は高槻市が全額補給する制度です。 【主な内容】 融資限度額：600万円 資金使途：運転資金・設備資金 融資期間：4年以内 貸付利率：年1.2％ 返済方法：毎月元金均等分割返済（据置期間6ヶ月以内） 信用保証料：大阪信用保証協会の定める率

泉大津市内での創業・第二創業や転入に伴い、店舗等で新たに事業を始める方に対して、設備導入費用の補助を行います。対象となるのは事業に必要な機械・装置・什器等（車両・パソコン等の汎用品や中古品・リース品等は除く）。補助対象経費は開業日の6ヶ月前から開業日後3ヶ月までの支払いが対象。申請は予算の範囲内で先着順です。