大阪府の補助金・助成金・融資・出資一覧

柏原市内で事業を営む中小企業者が、経営基盤強化等に必要な設備導入資金の融資を受けられる制度です。大阪信用保証協会の保証付きで金融機関からの融資が行われ、DX・カーボンニュートラルなどの分野も対象となります。 融資限度額：4,800万円（無担保、型による合算） 融資利率：年1%以下（固定金利。小規模資金貸付利率から0.2%引き下げ） 融資期間：10年以内（据置期間12ヵ月以内） 返済方法：元金均等分割返済（据置期間中は利息のみ） 取扱金融機関：りそな銀行、大阪シティ信用金庫、関西みらい銀行、徳島大正銀行（市内該当支店）

茨木市内で事業を営む中小企業者が、経営基盤の強化等に必要な設備を市内の事業所に導入するための資金について、大阪信用保証協会の保証付きで取扱金融機関を通じ融資を行う制度です。 【一般型】茨木市内で事業を営む中小企業者向け 【DX・カーボンニュートラル型】DXやカーボンニュートラル関連の設備投資にも対応 【計画認定型】特定計画（経営力向上、先端設備、生産性向上、事業継続強化等の国認定計画）該当の場合は信用保証料の優遇あり 融資利率は年1.0％以下（固定金利）、融資期間は最大10年以内（据置12か月以内）、返済方法は元金均等分割（据置期間は利息のみ返済）。 資金使途は設備資金および付随する運転資金（運転資金は設備資金の2分の1以内）です。

大阪府・大阪市・大阪商工会議所が構成する「OSAKA国際会議助成実行委員会」による、大阪への国際会議誘致促進を目的とした助成金です。令和8年度から令和14年度までに開催される大阪府内の国際会議が対象で、会期3日以上、総参加者数50人以上・うち海外居住外国人20人以上、日本を含む3カ国・地域以上、大阪MICE誘致戦略に合致する分野で、国際機関・団体等による開催、他の重複支援無であることなどの条件があります。 助成対象経費は会場借上費、機材費、設営費、シャトルバス等運行費、交通費、宿泊費等。対象経費2分の1以内、助成上限額は参加者規模ごとに500万円～3,000万円まで。詳細や申請方法は専用Webサイトで案内されています。

新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。 ［注意事項］ 産業財産権を取得した日から3カ月以内に申請してください。

中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。 対象事業： 販路・需要開拓事業（販売を伴わない商談目的の主要展示場、公設展示場等への展示） 国（経済産業省）・大阪府（商工労働部）又はその関係団体が所管する支援（補助金事業）を活用した事業 法人設立登記事業

市内の中小企業者に対して人材（代表者、役員等を含む）のスキルアップを目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。 申請期限 ・研修修了後から６カ月以内

豊中市内の中小企業者がAI技術導入・活用による業務効率化や販路拡大、ビジネスモデル創出等を目的に、AI関連ソフトウェア・クラウドサービスの導入、AIシステムの開発、AI搭載型ホームページの活用などを推進する場合に、その費用の一部を補助する制度です。AIコンシェルジュ派遣事業を通じて具体的なAI導入提案を受けた事業者が対象となります。

忠岡町内の中小事業者が、人材確保や広告宣伝、販路拡大を目的として、ホームページ・PR動画・パンフレット（カタログ）作成を外部委託する場合、その費用の一部を補助します。地域産業の育成や安定化、IT活用による販路開拓を支援します。 対象は外部委託による制作のみ（自社作成や機器購入は対象外） 過去に当該補助の交付を受けている場合は対象外（旧IT化推進補助金での交付企業は申請可能） 交付申請は事業開始前（契約締結前）の手続きが必要

泉大津市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し、補助金を交付します。対象は多言語案内整備、免税店等環境整備、多言語コミュニケーションツール導入、公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末導入等で、店舗の案内表示や決済端末、無線LAN設置などが含まれます。 申請前に対象経費を購入した場合は対象外 交付決定日以降の事業のみ対象 予算の範囲内で受付順に審査 1事業者1回のみ申請可能 事業後の精算払い

商店街や小売市場等の小売商業者で構成される団体を対象に、集客やにぎわいづくりを目的としたイベント（例：夏祭り、盆踊り大会、クリスマスコンサート、100円商店街事業など）への支援を行う補助金です。 補助対象経費には、専門家謝礼金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、設備・備品費等が含まれますが、個々の商業者の売上に直接つながる経費や土地・建物取得費は対象外です。

松原市では、地域の防犯を目的として町会等が設置する防犯灯の設置および維持管理に係る費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、町会やそれに準ずる団体が設置・維持管理し、公共用に供するものである必要があります。 設置補助はLED灯（及び市長が認めるもの）限定です。 補助額は設置費用の2分の1（ただし1灯につき2万円が上限）、特定要件を満たす設置時は1灯10万円が上限です。 維持管理補助は、当該年度の電気料金（9月分×12か月分の総額）を対象とします。

地域で自主的に青色防犯パトロールを実施する団体の経済的負担を軽減するため、パトロール用車両の購入費及び維持管理費に対して補助金を交付します。 青色回転灯を装備した車両の購入や、装備品費・整備費・保険料・駐車場賃料等の維持管理費が対象となります。 車両購入は上限160万円、維持管理は合算で上限33万円まで補助されます。 同一団体による購入補助は10年間に1台までです。