熊本県美里町の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,371件中 121〜140件
障害者支援団体等の活動に対する支援事業（障害者助成事業）
受付中
最大50万円
公益財団法人はるやま財団が実施する、障害者および障害者支援団体の社会参加活動等に対する助成金事業です。障害者や障害者を支援する団体の諸活動を支援し、明るく活力に満ちた地域社会の実現を目指します。助成金は単年度事業を対象とし、1件あたり50万円以内。申込は所定の申込書を郵送で提出し、選考委員会による審査を経て決定されます。 申込締切は毎年12月末日、3月末日、6月末日、9月末日です。
全国令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」
受付中
通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費+5
本事業は、地方におけるインバウンド（訪日外国人旅行者）の安全・安心対策を強化し、誘客促進を図ることを目的としています。観光施設や観光案内所、店舗、病院等において、多言語対応や災害時の避難所機能強化、訪日外国人患者受入機能の強化、観光危機管理の強化などを支援します。 補助対象経費の2分の1以内を補助しますが、災害時の観光危機管理強化については、都道府県や危機管理計画策定済みの市区町村が申請する場合は3分の2以内となります。 ※予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する場合があります。
全国
2027年1月29日まで2050先導型住宅推進事業（第２回）
あと8日
住宅のレジリエンス性（災害時の居住・生活継続性）を高める先導的な取組を支援する補助金です。地震・台風・火災等のリスクを明確にし、その発生防止・低減や被害からの回復に資する具体的な措置を提案する必要があります。提案内容は、平常時・発災時・発災直後・回復期のいずれかのフェーズに対応し、適用範囲（一戸単位または複数住戸単位）を明確にすることが求められます。モデル住宅の計画戸数は10戸以上50戸以下で、事業期間内に着工予定であることが条件です。効果検証方法の提案も必要です。
全国2026年10月19日まで水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（第2回公募）
あと8日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）：再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ：水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度（最長5年）です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
全国2026年10月19日まで令和８年度 循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）
あと5日
リサイクル費設備費器具備品費+1
本補助金は、環境省の交付決定を受けてパシフィックコンサルタンツ株式会社が実施するもので、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するためのサプライチェーン強靱化を目的としています。 主に、廃棄物等から重要な金属資源等を再生利用するための解体・破砕・選別・焙焼等の処理設備や、再生資源等の品質分析設備、または廃棄物等の荷役・積替え・保管施設の導入に要する経費の一部を補助します。 ※国土交通省港湾局の「港湾機能高度化施設整備費補助金」の対象設備等は本事業の補助対象外です。
全国2026年10月16日まで令和8年度(第2回) 優良木造建築物等整備推進事業(普及枠のみ)
あと5日
最大2億円
調査費工事費
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。
全国2026年10月16日まで令和7年度 物流効率化等推進事業費補助金（中小物流事業者の労働生産性向上事業・テールゲートリフター等導入等支援）2次公募
受付中
最大3,300万円
車両購入費研修費広告・宣伝費+4
中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。
全国2026年11月27日まで観光振興事業費補助金（クルーズ等訪日旅客の受入促進事業）
受付中
会議費保険料調査費+7
令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航が再開し、令和7年にはクルーズ船寄港回数が過去最高となりました。 寄港地でのオーバーツーリズム対応や国内クルーズの認知度向上などの課題に対応するため、クルーズ旅客の受入機能高度化、観光コンテンツの充実、プロモーション等に取り組む港湾管理者や民間事業者等に対し、経費の一部（1/2以内）を補助します。 地方への寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要獲得と地方誘客の促進
全国令和8年度(第2回) 2050先導型住宅推進事業
あと8日
最大2,500万円
工事費
本事業は、自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象としたモデル事業です。 住宅事業者等から「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を募集し、評価委員会による審査を経て、優れた提案に対して国が補助を行います。 【補助対象】 居住継続や生活継続に資するレジリエンス措置を講じた住宅（新築・リフォーム） 想定リスク（地震、台風、火災等）に対する具体的な対策を含むこと 10戸以上50戸以下のモデル住宅計画 効果検証方法の提案が必要 令和8年度（2026年度）は、募集期間が2026年9月18日（金）から10月19日（月）18時までとなっています。
全国2026年10月19日まで(第4回) 国土交通省 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）
あと12日
最大4,000万円
人件費消耗品費水道光熱費+11
本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。
全国2026年10月23日まで令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（農業機械の電動化促進事業）
受付中
機械装置費
本補助金は、環境省の令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）として、農業機械の電動化を推進するために交付されます。 多様な現場での電動農業機械の導入モデルケースを形成し、今後の普及拡大に必要な知見を得ることを目的としています。 申請はJグランツ（デジタル庁提供）からのみ受付。GビズIDプライムアカウントが必要です。 補助対象となる電動農業機械の一覧や詳細な応募方法、公募要領は公式サイトで公開されています。
全国2026年11月30日まで「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募
あと15日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度第2回「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00028.html
全国2026年10月26日まで【三次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
受付中
■目的・概要災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。■交付対象要件次に掲げる要件のいずれにも適合すること。（１）事業を営む法人を対象とする（２）天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること（３）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること（４）対象とする設備は次の（ア）及び（イ）とし、（ウ）を合わせて設置すること （ア）停電対応可能なガスコージェネレーションシステム （イ）停電対応可能なガスヒートポンプエアコン （ウ）運転状況を確認するために必要な専用の計測装置（５）以下（ア）（イ）のいずれかの建物に設置されること ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が 災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること （ア）公共性の高い建物 a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物 b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物 （イ）災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物 a. 避難所、避難場所（屋内） b. 協定による避難場所（屋外）に併設された建物 c. 帰宅困難者受入建物 d. 災害時帰宅支援ステーション e. 一斉帰宅抑制事業者の建物 f. 協定による物資提供を住民等に行う建物 上記 a～f については、以下 ①②③ を全て満たすこと ①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある（見込みを含む） ②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること 補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の 機器を設置すること ③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの３つのうち、 ２つ以上を避難スペースに供給できること （ウ）その他審査委員会が認めた建物交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。交付規程、公募説明資料および申請様式は、 都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。 ■補助金上限額 ◎停電対応CGSの場合 ・中圧ガス供給：240,000,000円 ・低圧ガス供給： 60,000,000円 ◎停電対応GHPの場合 66,000,000円■公募期間 令和８年９月２５日（金）～予算終了まで ※ 予算額に達した時点で締め切ります。■公募説明都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。■お問合せ先一般社団法人 都市ガス振興センター☎ 03-6435-7692
全国2026年11月30日まで自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業
あと19日
運搬費工事費設備費+1
本事業は、自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定化と再生材市場構築に向け、産官学で連携し、サプライチェーンを通じた課題に対応することを目的としています。 補助対象事業 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援事業 再生プラスチックの品質確保のため、リサイクラー・コンパウンダー、公設試験研究機関、分析機関等に対し、分析装置の導入を支援。 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入支援事業 使用済自動車由来のプラスチック回収量拡大・輸送効率向上のため、破砕設備の導入を支援。 補助事業期間 交付決定日以降から令和9年2月末（2027年2月末）まで（原則として、試運転及び検収までを含む）。
全国2026年10月30日まで「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」 の公募
あと11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100479.html
全国2026年10月22日まで「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の公募
あと5日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100452.html
全国2026年10月16日まで「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募
あと8日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00138.html
全国2026年10月19日まで令和８年_設備投資_事業化状況報告
受付中
最大2億円
■概要東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）■報告対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業■提出期限令和８年１０月１４日（水）■備考提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。■問合せ先〒151-0053東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金事業化状況報告 事務局電話番号：0570-080-743■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.htmlこのWebページの設備支援課 事業化状況報告書の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
全国2026年12月31日まで令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）
あと5日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。■目的・概要（目的） 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】■応募資格ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者■補助上限額公募要領を参照■補助事業期間①の事業：原則３年度以内②の事業：原則２年度以内③の事業：単年度※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。■問合せ先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp■参考URL https://rcespa.jp/r08-datacenter/r08-datacenter-no2
全国2026年10月16日まで令和８年度（秋公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
あと2日
最大5億円
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」令和８年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 なお、秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定して実施します。 ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。 ■事業内容 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。◆補助率： 原則 １／３以下※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。■補助事業実施期間 令和８年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）となります。■応募受付期間 令和８年 ９月 １４日（月）～ 令和８年 １０月１３日（火）１７時■応募方法 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。 応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。■問合せ先 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO） URL ：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp TEL ：03-5733-4964 FAX：03-5733-4965
全国2026年10月13日まで資料請求
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