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補助金コンサルティング

更新：2026/08/02

一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が提供する、太陽光発電・蓄電池等の設備導入を中心とした補助金申請に関する総合的なコンサルティングサービスです。

専門スタッフによるメール・インターネット会議等での相談受付
申請書の内容チェック・添削、エネルギー削減量・CO2削減率等の計測指導
問い合わせから事業完了まで一貫した支援体制
累計500億円／2000件以上の補助金執行実績

補助金の制度設計や国の目的に沿った申請を、専門知識をもとにサポートします。

都道府県	全国
対象者	太陽光発電設備、蓄電池等の導入を検討している事業者・団体国や自治体の補助金申請を目指す方正確なエネルギー削減量等の計測体制が求められるケースなど
実施機関	一般財団法人環境イノベーション情報機構
公式サイト	https://www.eic.or.jp/eic/works/consulting/

関連する支援制度

令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

工事費設備費機械装置費

民間企業等による再生可能エネルギーの導入と地域共生の加速を目的とし、ストレージパリティ（蓄電池併用によるコスト競争力の確保）実現を目指した太陽光発電設備等の価格低減を促進する補助金です。太陽光発電設備等の導入・価格低減を支援 JC-STAR適合ラベル（★1以上）取得済みのIP通信機能機器使用が必須本補助事業は単年度事業です（複数年度事業は不可）申請はJグランツ経由のみ受け付け

2026年7月31日まで

令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

調査費リース料工事費+2

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンス強化と脱炭素化の同時実現を目指し、自立・分散型エネルギー設備（再生可能エネルギー発電設備やエネルギー管理システム等）の導入を支援する補助金です。令和8年6月30日～令和8年7月27日12時が二次公募期間です。事業は原則、令和9年1月29日までに完了（検収・支払い終了）することが必要です。複数年度にわたる事業も2か年を限度に申請可能です。詳細は交付規程、公募要領等の資料を参照してください。

2026年7月27日まで

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

設備費機械装置費

民間企業等による再生可能エネルギー導入・地域共生加速化を目的とし、ストレージパリティの達成に向けて、太陽光発電設備等の導入に必要な費用の一部を補助します。対象経費や要件、手続きなどは公募要領等で詳細に規定されています申請はJグランツのみで受付（電子メール不可） 2026年度一次公募後、予算額未達の場合は二次公募あり（6月上旬開始予定）今後の公募では一部機器についてJC-STARラベルの取得が必須化される予定

2026年5月15日まで

令和6年度（補正予算）および令和7年度予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

システム構築費工事費設備費+1

民間企業等による再生可能エネルギー（特に太陽光発電設備や定置用蓄電池）の導入を促進し、設備価格の低減（ストレージパリティの実現）を目指す補助事業です。令和6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の一次公募が対象。本補助事業の期間は単年度で、実施期限は2026年1月30日まで。応募はJグランツ（電子申請）でのみ受付。申請にはGビズIDが必要です。定置用蓄電池の目標価格および補助金基準額は2025年度の金額が適用されます。

2025年7月4日まで

【三次公募】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

最大2,000万円

人件費消耗品費不動産賃借料+6

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、「再エネ主力化」と「レジリエンス強化」の促進を加速化し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に資することを目的としている。 PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

2024年8月30日まで

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することを目的とします。

2020年5月20日まで

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