愛知県名古屋市の補助金・助成金・融資・出資一覧

中小企業団体が構成員等の資質向上や販路拡大を目的として実施する教育・研修事業に対する助成金です。 主な内容: 経営管理の近代化・高度化、情報の収集、サービス向上など、組合員や従業員の資質向上を目的とした研修や教育が対象。 対象経費には会場借上料、講師手当（旅費・宿泊費を除く）、教材費（テキスト印刷、講習会等に直接必要な教材費）などが含まれます。

愛知県が認定した職業訓練団体が実施する職業訓練事業に対して、名古屋市が助成を行います。 対象事業は「職業訓練事業」 対象経費は「建物賃借料（維持管理費を除く）」「講師手当（旅費・宿泊費・職員給与は除く）」「教材費（テキスト印刷費・教科書費・材料費）」 職業能力開発促進法及び同法施行規則に基づく普通職業訓練普通課程の実施が必要です。 補助率は15%以内、上限額は20万円です。 申請期限は事業着手前かつ毎年6月末日までとなっています。

北名古屋市では、民有地の緑化を推進するため、屋上・壁面・空地・駐車場などの緑化工事費用や生垣設置工事費用の一部を補助します。 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事および生垣設置事業が対象。 植栽や植栽基盤、かん水施設、園路整備などの費用、生垣設置関連工事費用が補助範囲。 補助金額は対象経費の1/2、上限500万円。個別に上限の算定式あり（例：屋上緑化は面積×3万円、生垣は長さ×5千円等）。 申請前の事前相談が必要。緑化工事着手後の申請は不可。 詳細は、交付要綱等の資料を要確認。

名古屋市内にある民間建築物のアスベスト分析調査および除去・封じ込め・囲い込み等の費用に対して補助が受けられます。 分析調査費用：全額補助（上限15万円） 除去等費用：3分の2補助（上限120万円） アスベストの健康被害防止を目的とし、吹付け材にアスベストが含まれている可能性がある場合に申請できます。予算に達するまで受付。

名古屋市内に本社オフィス、工場、研究施設等を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対し補助金を交付します。 3つの型（フラグシップ型・本社立地型・産業立地型）があり、規模や要件に応じて補助率・要件が異なります。 最大補助額：5億円 補助率：10〜20％以内 対象経費例：固定資産取得費用にかかる課税標準額、（工場・研究施設の場合は機械設備も対象） 詳細は公式サイトやリーフレット参照。

市外企業が名古屋市内に初めて事業所（オフィス）を開設する際の賃借料の一部を助成。 ICT分野、外資系、スタートアップ、グロース企業向け 補助対象は事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金・消費税等は除く） 本店登記移転の場合はさらに100万円を加算

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

名古屋市内の指定インキュベート施設に入居する創業後5年以内の企業等を対象に、テナント賃借料（共益費含む）の一部を補助もしくは減額する制度です。 施設ごとに「補助」または「減額」で内容が異なり、対象経費は敷金・礼金・保証金・光熱水費等を除く賃借料が対象となります。補助期間は最大5年、毎年度申請が必要です。本社が市外から転入した場合には補助上限額50万円の加算があります。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

名古屋市では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力向上を図るため、高級ホテルの新設を行う事業者向けに立地促進補助金を交付しています。愛知県と連携し、補助対象となるホテルは厳格な基準（客室面積・スイートルーム等）を満たす必要があります。 補助金は、ホテル新設に伴う固定資産（土地を除く。家屋や償却資産、付属設備や機械装置等）の取得費用の一部を対象とし、法人税法における建物・設備・機械等が範囲です。補助金は最大10億円（県と合わせ最大20億円）を10年間の分割払いで支給します。 また、事業認定を受けた場合は都市計画制度の活用により容積率緩和等の支援もあります。