愛知県名古屋市の補助金・助成金・融資・出資一覧

名古屋市は「世界の実証実験都市なごや」を目指し、スタートアップと民間フィールド（複数店舗や業種団体等）とのマッチングによって、先進技術の社会実証及びその実装をまちなかで推進しています。 【主な内容】 スタートアップによる実証プロジェクトの企画・実装・報告までを伴走支援 実証費用の一部負担 専門的アドバイスや技術相談、本市イベント等での広報支援も提供 民間フィールド側にも事業費一部補助あり 全国的にも注目されている、地域社会課題解決とビジネス実装のモデルケースとなる取り組みです。

名古屋市内企業が新製品や新サービスの研究開発に取り組む際、大学や研究機関との連携を支援する補助金事業です。 参加企業と研究機関のマッチング支援、プロジェクトの認定サポート、プロジェクト実施中の進捗確認や課題解決を支援します。 マッチングが成立し、新規性ありと認定された連携プロジェクトが補助対象となります。

名古屋市内の小規模事業者等を対象に、運転資金や設備資金の融資を長期・固定金利で提供する制度です。常時受付しており、市内に事業所があり6か月以上継続して同一事業を営んでいる等の要件があります。 1事業者あたり2,000万円以内の融資が可能 資金使途：運転資金または設備資金 返済期間：10年以内 利率は公式サイトの利率一覧表で確認

名古屋市内の小規模事業者等が、事業資金を必要とする際に、不動産等を担保として低利で利用できる融資制度です。運転資金または設備資金として利用可能で、申し込みは常時受け付けています。返済期間や保証人、返済方法など柔軟な条件で利用できます。

名古屋ビジネスインキュベータや各種インキュベーション施設に入居する創業5年以内の企業に対して、要件を満たせばテナント賃借料の一部補助・減額を受けられる制度です。 対象経費はテナント賃借料（共益費含む、敷金等除く） 補助（減額）率は賃借料の30％以内、限度額は150万円（条件により加算あり） 期間は最大5年間 入居施設により「補助」または「減額」となります 申請は入居時または年度ごとに必要です

東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、移転や開設に要する経費の一部を補助する制度です。 対象は事務所（意思決定機関・調査企画・研究開発部門等）または研究施設（重要な研究開発機能） 機械設備のみの取得は不可 建物の契約締結等の30日前までに事業認定申請が必要 補助率や加算金（異動従業員1名あたり100万円、登記移転最大500万円）等あり

名古屋市では、市外企業が市内で初めて事業所（オフィス）を開設する際に、開設に要する経費の一部を助成します。補助対象は事業所の賃借料（最大12か月分）で、補助率は50％以内、上限は1,000万円です。 対象企業は主に以下の4類型です： ICT企業（設立3年以上、主にICT・ロボット・デジタルコンテンツ分野） 外資系企業（設立3年以上、外為法の要件該当） スタートアップ企業（設立10年以内、新技術や新事業を行う高成長志向） グロース企業（設立3年以上、資本金1,000万円以上かつ直近期売上1億円以上等） 条件等の詳細は本文・リーフレットをご参照ください。

名古屋市内で20年以上工場等を構える企業が、同市内で再投資（新増設等）を行う際、固定資産取得費用の一部を助成する補助金です。 対象となる分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他市長が認めるもの。 中小企業・中堅企業・大企業で要件や補助率・限度額が異なります。愛知県「新あいち創造産業立地補助金」の採択も必要です。

本制度は、名古屋市内で中小企業等が公害防止や省エネルギー推進等の環境保全対策を実施するための資金を、長期かつ低金利で融資する制度です。融資を受けるには、事前に名古屋市の認定を受ける必要があり、着手・契約前の申請が必須です。 支払った利子については、原則として全額補助（一部事業では半額または補助なしの場合あり）が受けられます。対象事業には、騒音・振動・大気汚染・水質汚濁防止対策、工場・事業場の移転、エコカーの購入、オゾン層保護、省エネ推進、産業廃棄物対策、緑化推進、アスベスト・PCB・雨水対策等が含まれます。 返済は原則毎月元金均等分割返済となり、融資期間は7年以内（一定条件で10年以内）です。なお、取扱金融機関との事前相談が必要です。

市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、学校、福祉施設等が所有する貨物自動車または乗合自動車を、環境性能の高い新車（最新規制適合車や電気自動車等）に買い替える際に補助金を交付します。事業の目的は大気環境の改善です。申請は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで（予算上限到達次第終了、先着順・抽選あり）。 補助金額 貨物自動車（小型：3.5t超7.5t以下）：30万円 貨物自動車（中型：7.5t超12t以下）：40万円 貨物自動車（大型：12t超）：50万円 乗合自動車：35万円 ※旧車の名義変更をもって廃車にする場合は20万円減額。 注意点 1事業者あたり2台まで。 国補助金対象車両は除外（ただし一部例外あり）。

民有地における質・量ともに優れた緑化工事（屋上緑化、壁面緑化、空地（地上部）緑化、駐車場緑化、生垣設置工事）に対して補助金を交付します。 対象となる工事費用は、植栽（樹木・芝等）、植栽基盤、灌水施設、表示板の設置などです。市民が主体となり、都市環境の改善と緑豊かな景観の創出を図ることを目的としています。 助成総額は10万円以上500万円以下（生垣設置のみの場合は3万円以上500万円以下）で、工事内容や面積に応じて補助額が設定されています。詳細な条件・申請手続き等は「申請の手引き」をご確認ください。

市内の小規模事業者に向けて、創業や事業展開（多角化・転換）時の資金需要に対応した融資制度です。 創業時の資金や、既存事業者の多角化・転換時の資金用途に活用可能。 常時申込可能。 融資額は1事業者あたり2,000万円以内（必要総資金の90%以内）。 資金使途は運転資金・設備資金。 返済期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内。 利率は都度確認。 連帯保証人要件あり（法人の場合、原則代表者以外に1名。ただし不動産担保提供時は法人代表者のみで可）。

名古屋市内のものづくり産業事業者向け設備導入資金融資制度。市内の一定の事業所で6か月以上製造業等を営む小規模事業者が、新たに機械・設備を導入する場合に利用可能。常時受付。特別資金（無利子・新品設備対象）もあり。

市内商店街団体が、商店街をとりまく環境の変化に対応して活性化を目的とした取組を行う際に利用できる融資制度です。 運転資金または設備資金（原則として土地購入資金を除く）が対象となり、常時申込が可能です。 最大1億円までの融資が利用でき、返済期間は用途に応じて異なります。

名古屋市内の小規模事業者が、事業資金（運転資金または設備資金）を必要とする場合に利用できる融資制度です。日本政策金融公庫から借り入れがある、または新たに借り入れを行う事業者を対象とし、経営者保証のみで利用可能です。公社所定の経営支援（伴走型支援）も受けることが必要です。 運転資金は最長7年、設備資金は最長10年まで返済できます（日本政策金融公庫からの借入金額の同額以内、上限500万円）。返済は月賦払いで、12ヶ月以内の据置も可能です。

名古屋市内の小売市場が、地域に密着した利便施設としての魅力を高めるためのソフト事業を支援します。 対象事業 地域貢献事業（環境対応、高齢者対応、イベント、安心・安全、食育推進等） 地域連携事業（自治会・女性会・学校・保育園等との連携活動） 経営基盤強化事業（専門家による経営指導、研修、調査等） 該当事業にかかる経費の一部を補助します。

小売市場が、地域に密着した利便施設として魅力を高めるための施設整備を支援する補助金事業です。 対象となる施設整備事業例： 環境対策（リサイクルステーション設置、省エネ対応商品の導入など） 高齢者対応（スロープ、トイレ改修、段差解消など） 地域交流（無料休憩所設置、ふれあいコーナー等） 安心・安全（照明、防犯カメラ、AED設置など） 耐震対策（什器固定等） 業態転換支援（レジ・POSシステム導入等） その他地域課題対応 補助対象経費は上記事業にかかる設置費用で、事業内容によって補助率や限度額が異なります。

小売市場団体が共同で、店舗や組合事務所、倉庫、冷暖房設備、顧客用駐車・駐輪施設、事務合理化機械、リサイクル施設などの共同施設を設置する場合に、その設置経費の一部を補助する制度です。 店舗面積の大部分が50㎡未満の店舗で構成され、10店舗以上が入る小売市場が対象です。