【東京都新宿区】令和7年度新宿区通所型住民主体サービス・活動事業補助金

補助金

更新：2025/02/14

地域の住民が主体となって取り組む団体が行う活動の経費を補助することで、高齢者の介護予防、生活支援、閉じこもり防止等を推進し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的としています。活動内容は具体的には体操・運動・会食等を想定しています。

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都道府県	東京都
対象者	利用者のうち、[1]又は[2]に該当し[3]の要件を満たす方区内在住者、及び[4]に該当する区内在住者。 [1] 要支援認定を受けた方のうち、居宅で介護を受ける方 [2]「基本チェックリスト」の結果により、生活機能の低下が確認された65歳以上の方 [3]介護予防ケアマネジメントにより、通所型住民主体サービス・活動への参加が望ましいと判断された方 [4]要介護認定による介護給付に係る居宅サービス等を受ける前から、通所型住民主体サービス・活動を継続的に利用する要介護者
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費謝金保険料不動産賃借料リース料旅費広告・宣伝費運搬費器具備品費
公募期間	2025年2月3日〜2025年2月28日
実施機関	新宿区
公式サイト	https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/servicebhojyo_310129_00005.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新宿区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、謝金、保険料、不動産賃借料、リース料、旅費、広告・宣伝費、運搬費、器具備品費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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