【熊本県熊本市】地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度

2025年8月10日からの大雨による被害を受けた熊本市内の中小企業等向けに、資金繰り支援として熊本県の制度融資に係る利子の一部補給を行います。加えて、経営に関する特別相談窓口も設置されています。 【主な内容】 「り災証明書」を取得した被災事業者が対象 熊本県の特別融資（金融円滑化特別資金等）の利子を補給（実行から3年間、利子の2分の1） 申請方法や詳細は別途案内予定 市や県による経営・融資に関する相談窓口も設置

熊本市は「令和7年8月大雨」により、セーフティネット保証4号の指定地域となっています。本制度は、中小企業信用保険法第2条第5項による認定を受けることで、経営の安定に支障を生じている中小企業者が、一般保証枠とは別枠で信用保証協会の全額保証（保証割合100％）付き融資を利用できる制度です。 主な概要 指定期間は令和7年12月16日まで。 指定期間内の認定申請が必要（認定書発行後30日以内に金融機関/信用保証協会へ申込要）。 必要書類 認定申請書 売上高計算書 熊本市での事業実態が確認できる書類（法人は履歴事項全部証明書、個人は確定申告書など） 売上減少を確認するための証拠書類（売上台帳、試算表、確定申告書等） 創業者の場合は創業日を確認できる書類 申請窓口 熊本市役所本庁舎 商業金融課（受付時間：平日9時〜17時、窓口受付のみ）

熊本市が実施する特定創業支援等事業を修了した方に対し、「証明書」を発行します。証明書取得により以下の優遇措置が受けられます。 会社設立時の登録免許税が軽減（株式会社: 最低15万円→7.5万円、合同会社: 最低6万円→3万円） 創業関連保証（信用保証協会）の特例（無担保・第三者保証なし・通常より早く申込可能） 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げ 証明書は、所定の創業支援事業を受講・修了後、申請が必要です。証明書は事業の際の審査・登記申請等で活用できます。