【沖縄県】令和8年台風第18号で被害を受けた事業者の皆さまへ（中小企業セーフティネット資金）
融資
|更新：2026/09/01
令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」による資金繰り支援を実施します。
- 災害からの復旧に係る事業資金（運転・設備資金）が対象
- 融資限度額は運転・設備合わせて3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用）
- 融資期間は運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年）
- 融資利率は1.20%、保証料は0.00%（県が全額負担）
- 申込には「罹災証明書」または「融資対象認定書」が必要
- 取扱金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行
- 対象市町村は別途リスト参照
| 都道府県 | 沖縄県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 上限金額 | 3,000万円 |
| 利率 | 利率1.20%、保証料0.00%（県が全額負担） |
| 公募期間 | 2026年8月28日〜2026年11月27日 |
| 実施機関 | 沖縄県 |
| 公式サイト | https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1041250.html |
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融資申し込みの流れ
※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は沖縄県までお問い合わせください。
融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、沖縄県に事前に相談するのがおすすめです。事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。面談・審査
沖縄県に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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