【沖縄県】ＴＫＣ会員税理士顧問事業者融資制度

うるま市では、沖縄県小規模企業対策資金を利用し、沖縄県信用保証協会に支払った信用保証料の一部（50%以内、上限10万円）を助成する制度を実施しています。申請は融資開設年度内に限り可能で、助成金額は予算の範囲内で決定されます。

中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担をゼロとする新たな融資対象（7号）も追加されました。 【主な内容】 売上減少や原材料高騰、災害被害、中東情勢の影響等、複数の要件に該当する中小企業者・協同組合等が対象 運転資金・設備資金として最大3,000万円まで融資可能 融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内（据置期間1年以内含む） 利率は年1.10%～1.90%、保証料率は0.00%～0.80%（7号は保証料0%） 担保は必要に応じて、保証人は原則法人代表者のみ 取扱金融機関で随時受付（7号は令和8年12月31日までの実行分が対象）

令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者等を対象に、沖縄県が「中小企業セーフティネット資金」による資金繰り支援を実施します。 災害からの復旧に係る事業資金（運転・設備資金）が対象 融資限度額は運転・設備合わせて3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用） 融資期間は運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年） 融資利率は1.20%、保証料は0.00%（県が全額負担） 申込には「罹災証明書」または「融資対象認定書」が必要 取扱金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行 対象市町村は別途リスト参照

令和8年台風第7号の被害を受けた中小企業者・協同組合等を対象に、迅速な復旧を支援するための県融資制度（中小企業セーフティネット資金）の適用を案内しています。 災害からの復旧に必要な事業資金（運転・設備資金）を最大3,000万円まで融資 融資利率は年1.20%、保証料は県が全額負担（実質0%） 市町村長または商工会会長発行の認定書の取得が必要 取り扱い金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行 提出・問い合わせ：浦添市役所産業振興課