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【大分県】大分サステナビリティ・リンク・ローン活用促進制度

融資

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更新：2026/10/10

大分県内の金融機関と連携し、野心的なCO2排出削減目標を掲げて脱炭素に取り組む企業を支援するための融資制度です。企業がCO2削減目標を設定し、その達成状況に応じて金融機関が金利を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を活用できます。

融資期間は3年以上（2041年3月31日まで）
融資金額に上限なし（金融機関の判断で設定可）
KPIは大分県内事業所のCO2排出量削減率
SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として「おおいたグリーン事業者認証制度（SLL部門）」の認証取得が必要
産業部門▲2.8％、業務部門▲4.0％、運輸部門▲3.7％（基準年度比の年率）以上の削減目標
計画期間は3年間

詳細は運用要領（PDF）を参照してください。

都道府県	大分県
対象者	中小企業：大分県内で事業活動を営む事業所（工場、事務所、店舗等）を有する事業者大企業：グループ全体のCO2排出量に対し、大分県内の排出量が8割以上の事業者借入人（融資先企業）は「おおいたグリーン事業者（SLL部門）」の認証取得が必要
対象者区分	中小企業大企業
目的	脱炭素
利率	金利は目標達成状況に応じて引き下げ（詳細は各金融機関が設定）
実施機関	大分県
公式サイト	https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/rinnkukatuyou.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大分県までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、大分県に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
大分県に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

漁業近代化資金

工事費設備費器具備品費+1

漁船・漁具、施設の取得など、漁業経営の近代化を支援するための融資制度です。県が融資機関に対して利子補給を行い、低利で資金を利用できます。利用方法：最寄りの窓口機関（漁協等）へお問い合わせください。融資には金融機関・市町村・県の審査があり、融資まで時間を要する場合があります。利用用途には漁業関連の設備や施設の取得・整備資金が含まれます。

沿岸漁業改善資金

漁業従事者の近代的な漁業技術の導入や、漁労の安全確保、合理的な生活方式の導入を促進するための施設整備などに利用できる無利子融資制度です。経営や生活の改善、青年漁業者の育成・確保にも活用できます。申込みは漁協等の窓口機関を通して行います。利用には融資機関、市町村、県による審査があり、審査に時間がかかる場合があります。また、金融機関を介した「転貸方式」と県からの「直貸方式」が選択可能です。

大分県漁業経営改善促進資金

漁業経営改善計画（最長5年間）の認定を受けた漁業者に対し、計画達成に必要な短期運転資金（極度貸付方式）を融通する融資制度です。資金の申込先は最寄りの漁協等の窓口機関です。融資には金融機関、市町村、県による審査があります。融資までに時間を要するため、余裕を持った申込みが推奨されます。詳細は県の担当課または金融機関へお問い合わせください。

大分県農業近代化資金

原材料費工事費設備費+2

農業経営の近代化や発展を目指す農業者や関連団体等に対する低金利の融資制度です。【資金用途例】畜舎・果樹棚・農機具等、農産物の生産・流通・加工に必要な施設の改良、造成、復旧、取得永年性植物（果樹等）の植栽・育成、家畜の購入・育成農地や牧野の改良、造成、復旧長期運転資金、農村環境整備資金【特例】目標地図に位置付けられた認定農業者などには、金利負担軽減や特別融資枠あり（利子助成、最大2%軽減、償還期限等の優遇措置）。【注意点】融資の場合、審査があり時間がかかるため、余裕を持った申込が必要です。

大分県農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

認定農業者を対象に、農業経営改善計画に基づく規模拡大や経営改善に必要な設備投資等のため、長期低利の融資を(株)日本政策金融公庫等が提供します。融資には市町村や県、金融機関による審査があり、審査の結果によっては希望に添えない場合があります。申請には余裕をもった手続きを推奨しています。

大分県農業改良資金

国または県から各種計画の認定を受けた農業者等に対し、新作物や新技術の導入、農畜産物の加工の開始などチャレンジ性のある取組（農業改良措置）を実施する際に必要な無利子資金の融資を行います。融資は日本政策金融公庫等から提供され、所定の審査を経て利用できます。詳しい内容や申請手続きは、県や最寄りの金融機関にお問い合わせください。

大分県農業経営改善促進資金（スーパーS資金）

最大500万円

人件費調査費リース料+4

認定農業者向けに、経営改善や規模拡大のために必要な低利な運転資金を融資する制度です。農協などの金融機関を通じて、計画に即した運転資金や、種苗・肥料・飼料代、人件費、設備修繕費、リース料、市場開拓費等に利用できます。主なポイント：極度借入方式（随時借入・返済が可能）、証書貸付にも対応利用期間は原則として計画期間とし、毎年見直し上限額は個人500万円、法人2,000万円（畜産・施設園芸はそれぞれ4倍）利率は変動制（最新利率はリンク先参照、当座貸越は0.5%の範囲内で上乗せ）融資には金融機関や自治体による審査あり

大分県農山漁村女性・若者活動支援資金

人件費研修費広告・宣伝費+2

農山漁村の女性・若者、後継者の育成および農山漁村ツーリズムの普及を目的とした事業計画の認定を受けた者に対し、大分県が大分県信用農業協同組合連合会や大分県漁業協同組合を通じて無利子融資を行う制度です。主な資金使途例: 女性向け更衣室、休憩室等就労環境整備調理・加工・飲食営業施設の整備住宅の新築・増改築費用結婚準備のために必要な費用（披露宴費用等）民宿・体験施設の整備ツーリズム活動推進のための費用（研修、広告宣伝費等） ※融資には所定の審査があります。保証料が別途必要です。

大分県農業経営負担軽減支援資金

経済環境の変化等により負債償還が困難となっている農業者（法人含む）向けに、負債返済負担軽減のための資金を提供する融資制度です。対象は営農負債の借換えのみ。借入限度額は営農負債の残高まで。償還期限は10年（据置期間3年）以内、特別な場合は15年以内。貸付金利は変動するため、詳細は別途案内ページを参照ください。農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合が取扱い。申込の際には市町村や県の審査が必要です。

大分県畜産特別資金

負債の償還が困難な畜産経営者や、家畜伝染病等の影響を受けた農業者に対し、経営の安定化や後継者への経営継承の円滑化を目的として、長期・低利または無利子の借換資金を融通する資金です。審査や手続きには時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申請してください。詳細は最寄りの金融機関や県・市町村へお問い合わせください。

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や社会的・経済的環境変化等により、経営の維持安定が困難となった農林漁業者を対象に、（株）日本政策金融公庫等が長期資金を緊急的に融資する制度です。融資には市町村や県などによる審査が必要です。融資実行までに時間を要するため、余裕をもって申請してください。詳細は金融機関または県振興局、市町村へご相談ください。

大分県特定災害対策緊急資金

災害などが発生した場合、被害を受けた農林漁業者に対し、実質無利子で施設復旧資金や長期運転資金の融資を行い、経営の維持・安定を支援します。知事が特定災害として指定した場合、各制度資金の災害対応利用における事業者負担分について、県と市町村がそれぞれ2分の1ずつ上乗せ利子補給を行います。・利子助成の上限は2%。貸付金利が2%を超える場合は超過分は借入者負担。・国の災害支援措置がある場合は国のものが優先されます。

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