住宅省エネリフォーム減税（投資型）

経営財務

更新：2024/06/19

自らが所有し、居住する住宅に対して、ローンの借入れの有無に関わらず一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置です。

都道府県	全国
対象者	個人【対象となる再生可能エネルギー等の種類】太陽光発電、再エネ熱（太陽熱利用）、燃料電池
上限金額	35万円
実施機関	経済産業省　資源エネルギー庁
公式サイト	https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/state-support-03.html

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