【岐阜県岐阜市】令和8年度岐阜市地場産品創出等支援事業

岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、県外で開催される見本市や展示会等（オンライン開催含む）へ出展する際、その出展経費の一部を補助する制度です。 新たな取引先・事業提携先等の開拓を目的とします。 補助の対象は、出展料金やこれに類する経費。 補助金の交付決定日以降に発生した経費のみが対象。 予算枠に到達次第、受付終了。

岐阜市内の宿泊施設や観光施設等が外国人観光客の受入環境を整備するために実施する「多言語化対応」「無料公衆無線LANの設置」「クレジットカード・電子マネー決済対応」などの事業に対して、経費の一部を補助します。補助金額は各事業ごとに上限10万円、補助率は1/2です。 ※補助は予算上限に達し次第終了、申請は令和9年1月末まで。

原油価格や物価高騰の影響下でサービスを継続する社会福祉施設等に対し、電気・ガス・ガソリン等の光熱費高騰分を支援する補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 高齢者福祉施設、障害福祉サービス事業所などが対象 補助金の上限額は施設の種類や定員数によって異なります 法人単位での申請（同一施設で介護・障害両事業を行う場合は別々に申請） 主な補助対象経費：電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油など

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等を新設・増設・建替え・賃借した事業者を対象に助成金を交付します。 【主な助成内容】 施設の建設・購入の場合、課税される税相当額を最長5年間助成 施設の賃借の場合、賃借料の1/4（最大200万円、最長5年） 新規雇用者1人につき50万円（最大5,000万円、1年間） 要件や助成対象となる経費や時期等について詳細な規定あり。

個人・法人が市民農園（貸農園や体験農園）を岐阜市内に新たに開設・管理する場合、その整備費用の一部を補助します。 整地や区画割、案内板設置、給水設備等の工事費などが補助対象。 募集チラシの印刷・配布費も含まれます。 市民農園の開設を促進し、市民の農業体験や交流を推進します。

岐阜市内で行われる映画・番組等のロケーション活動を誘致し、市の知名度向上や観光客の誘致を図ることを目的とした補助金です。 対象となるロケ活動にかかる宿泊費・食事代・施設使用料・機材借上料等の一部を補助します。 補助対象となる事業、経費、申請方法等の詳細については要綱をご確認ください。

岐阜市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成する制度です。 補助対象経費は、原材料費・機械装置購入・外注委託費・研究費・知的財産申請費・広告宣伝費・展示会出展費など。 補助率は2/3以内、上限300万円（年間）。審査委員会による選考で2件程度が選ばれます。

後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けて、M&A専門事業者に事業承継手続を委託する際、その経費の一部を助成する補助金です。 対象経費はM&A支援に関する初期診断料・企業課題分析・企業評価・企業概要書作成・コンサルティング・事業承継計画作成費用等です。 補助対象経費の1/2（50万円上限）が補助されます。 予算の範囲内（最大3件程度）で採択されます。