【岐阜県岐阜市】特定建築物等耐震改修計画策定事業

補助金

更新：2026/08/04

地震に強い安全なまちづくりを推進することを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された特定建築物等について、耐震診断で倒壊の恐れがあると判定された場合に耐震改修計画の策定費用の一部を補助します。

一級建築士が策定し、耐震評価委員会等に諮る耐震改修計画が対象です。

上限は建物の延べ面積によって異なり、受付期間や対象棟数には予算による制限があります。申請には事前相談が必須です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	岐阜県
対象者	昭和56年5月31日以前に着工された以下の建築物が対象：特定建築物緊急輸送道路沿道建築物要緊急安全確認大規模建築物要安全確認計画記載建築物耐震診断の結果、地震で倒壊の可能性があるとされた建物一級建築士による耐震改修計画の策定申請前に事前相談が必要補助対象棟数は2棟（予算の範囲内）
対象経費	調査費委託・外注費
補助率	特定建築物・緊急輸送道路沿道建築物：4/9、要緊急安全確認等：5/6
公募期間	2026年5月7日〜2026年10月30日
実施機関	岐阜市
公式サイト	https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002469.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岐阜市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、委託・外注費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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