補助金助成金融資出資

令和7年度補正予算充電設備補助金（第１期）

補助金

更新：2026/06/04

次世代自動車振興センターによる、EV・PHEV用充電設備の設置に対する補助金です。

対象：商業施設・宿泊施設、マンション、月極駐車場、事務所・工場、高速道路SA・PA、公道上、空白地域など幅広い拠点での充電設備設置事業。

補助対象経費：充電設備の購入費、設置工事費、各種必要書類作成等を含む。

オンライン申請システムにて受付。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	法人、個人事業主、マンション管理組合（法人格無しも可）、地方公共団体等が対象 EV・PHEV用充電設備やV2H等対象設備で、補助事業要件や設置条件に合致すること補助対象設備・型式での導入が必要商業施設、宿泊施設、マンション、月極駐車場など各設置拠点に応じた条件あり詳細は交付規程および申請の手引きを参照
対象経費	人件費消耗品費リース料運搬費工事費設備費器具備品費
上限金額	4,000万円
補助率	定額、または1/2以内
公募期間	2026年5月29日〜2026年6月15日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_R7ho.html?tab=1

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、リース料、運搬費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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