IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
業務の効率化のため、ITツールの導入を検討されている事業者の方は多いのではないでしょうか？
そんな時に活用したいのが、パソコンなどを購入する際でも利用できるIT導入補助金です。
本記事では概要と申請方法、必要書類を詳しく紹介します。中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も利用できるためぜひ参考にしてください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象とした制度であり、ITツール導入にかかる経費の一部を補助するものです。概要は以下のとおりです。
項目 | 説明 |
|---|---|
対象者 | ・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象） ・小規模事業者（従業員20人以下のービス業のうち宿泊業・娯楽業や従業員20人以下の製造業その他など） |
IT導入補助金の種類 | ・通常枠 ・セキュリティ対策推進枠 ・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型） ・複数社連携IT導入枠 |
補助金額と補助率 | 種類によって異なる |
対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費 ・ハードウェア購入費 |
各項目の詳細について、次の項からさらに詳しく解説します。
対象者
IT導入補助金の対象となる事業者は、以下のとおりです。
中小企業
小規模事業者
小規模事業者には個人事業主も含まれます。そのため、フリーランスの方でも本補助金の対象者となります。
IT導入補助金の種類
2024年のIT導入補助金は、 以下の種類が用意されています。
種類 | 概要 |
|---|---|
通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムを導入する中小企業・個人事業主のITツール導入に活用できる。 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃によるリスクや生産性の低下を低減する |
インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上をサポートする。 |
インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する。 |
複数社連携IT導入枠 | 業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する。 |
補助金額と補助率
IT導入補助金の補助率と補助額は、以下のとおり種類によって異なります。
複数社連携IT導入枠以外
種類 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
通常枠 | 1プロセス以上：5万円～150万円未満 4プロセス以上：150万円～450万円以下 ※プロセスとは「会計」「供給」といったIT導入補助金で定義された業務区分のことを指します | 1/2以内～2/3以内 |
セキュリティ対策推進枠 | 5万円～150万円 | 1/2以内 ・小規模事業者：2/3以内 |
インボイス枠 | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト ・350万円以下
PC・ハードウェアなど ・PC・タブレット等：10万円以下 ・レジ・券売機等：20万円以下 | 50万円以下部分 ・中小企業：3/4以内 ・小規模事業者：4/5以内 50万円超〜350万円以下部分 ・2/3以内
|
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠の補助額は、導入するITツールによって細かく分かれているため、しっかり確認しておきましょう。
対象のITツール
IT導入補助金の補助対象となる経費は、以下のとおりです。
ソフトウェア購入費
クラウド利用料
導入関連費
インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェアや機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているもの など
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金の交付を受けるには、規定の手順で申請する必要があります。ここからは、具体的な申請スケジュールや、計画を立てるパートナーとなる事業者の決定などについて、詳しく解説します。
申請スケジュール
IT導入補助金の申請をする際の流れは以下のとおりです。
IT導入支援事業者の選定と、ITツールの選択を行います。
「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITYACTION」を実施します。
「みらデジ経営チェック」の実施します。
交付申請を行います。
交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。
事業実績を報告したのち、補助金が交付されますので、期限内に事業実績報告を行いましょう。
特に重要なステップについて、以下でさらに解説します。
IT導入支援事業者の決定
IT導入支援事業者は、申請者と一緒に補助事業を実施するパートナーをさします。申請者の生産性向上を目指し、ITツールの提案・導入、事業計画の策定、申請のサポートなどを行います。
個人事業主自身が抱える経営課題を解決できる事業者とITツールを選定しましょう。
gBizIDプライムの取得
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。「gBizID」の公式ホームページからアカウントを作成します。アカウントIDが発行されるまで2週間ほどかかりますので、早めに手続きをしておきましょう。
SECURITY ACTION
補助金の交付申請要件として、「SECURITYACTION」の宣言が必要になります。「SECURITYACTION」とは、情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度です。
申し込み手続き完了後、1～2週間ほどでロゴマークのダウンロードが可能です。
「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ」とは、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
通常枠においては以下URLに記載された手順に従い、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。
「みらデジポータルサイト｜経済産業省 中小企業庁 」のポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施を行いましょう。
交付申請書の提出
申請書の提出締切日は、補助金の種類ごとで異なります。ここでは、2025年における申請のスケジュールを見てみましょう。(執筆時点受付分)
申請枠 | 募集回 | 申請開始日 | 締切日 |
|---|---|---|---|
通常枠 | 1次締切分 | 2025年3月31日 (月) | 2025年5月12日 (月) |
複数社連携IT導入枠 | 1次締切分 | 2025年3月31日 (月) | 2025年5月12日 (月) |
インボイス枠 | 1次締切分 | 2025年3月31日 (月) | 2025年5月12日 (月) |
セキュリティ対策推進枠 | 1次締切分 | 2025年3月31日 (月) | 2025年6月16日 (月) |
各締切日を過ぎると、一切の受付ができなくなるので、気をつけましょう。
個人事業主が準備すべき書類
IT導入補助金の交付申請に必要な書類は、法人と個人事業主とで異なります。分かりやすくするため、表にして紹介します。
事業者の種類 | 必要書類 |
|---|---|
法人 | ・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) ・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された令和元年～令和 2 年中に納税された法人税の直近の納税証明書 |
個人事業主 | ・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証・運転経歴証明書・住民票（発行から3か月以内）のいずれか ・事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された令和元年分の所得税の納税証明書 ・事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え |
上記に述べた書類を遅滞なく提出できるよう、きちんと準備しておきましょう。
個人事業主が申請するときのポイント
個人事業主が、IT導入補助金の申請をする際には、法人とは異なる注意点があります。具体的な注意点を、以下で解説します。
書類不備をなくす
IT導入支援事業者のサポートを受けるとはいえ、申請の手続きは個人事業主自身が行います。個人で申請すると、書類に不備があっても気が付かないことも考えられます。
書類不備があると、受理されるまでに時間がかかるため、不備がないよう何度もチェックした上で申請しましょう。
制度の目的に沿って申請する
IT導入補助金の目的は、課題やニーズに合ったITツールを導入し、売上アップや業務効率化を図ることです。個人事業主が業務プロセスを改善するには、ITツールの活用が必須となっています。制度の概要をふまえた上で、目的に合わせて申請しましょう。
第三者が理解しやすい内容にする
IT導入補助金の交付を受けるには、外部審査委員会による厳正な審査を通過しなければなりません。自分が行なっている取り組みや目指すべき目標を、第三者に分かりやすく伝えるには、できるだけ専門用語を使わないことが大切です。
書類の内容は、誰が見てもすぐに理解できる内容にし、採択へとつなげていきましょう。
まとめ
IT導入補助金は、インボイス制度に対応したり、デジタル化によって業務の効率化を進めたい事業主にとって有益な補助金といえます。
デジタルツールの購入を予定している方は補助対象かどうかチェックしてみましょう。
