補助金・助成金・融資・出資一覧

みやざき材の家づくりネットワーク部会の本会員または「みやざき材の家」推進工務店（産直団体含む）が、みやざき材（県産材かつ合法木材）を活用した住宅の普及を目的としたPR活動（見学会や広告・イベント等）に要する経費の一部を助成します。 見学会の開催や広告媒体を活用した広報活動が対象。 住宅建築に使用した木材の80％以上が県産材かつ合法木材であること等の要件あり。 募集締切は令和8年11月27日（金曜日）です。ただし、予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり。

鳴門市内で飲食・物販・医療など不特定多数が利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮（例：段差解消、手すり設置、コミュニケーションツール導入等）を提供する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は「コミュニケーションツールの導入（点字メニュー、音声チラシ等）」「物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ等）」「改修工事（手すり設置、多機能トイレ設置等）」で、各対象につき1回限り申請可能です。 申請は購入・施工前に必要で、物品購入や工事は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

新商品・新サービスの開発や販路開拓など、事業拡大の取り組みに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費は、謝金、旅費、原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費、研修会等への参加費（受講料、講師謝礼、資料代、委託費等）など。 機械・設備等費、委託・外注費は総額の2分の1が上限。 補助対象経費には消費税等は含まれません。 補助金の交付を受けるには事前相談と市の認定が必要です。 申請締切は令和8年11月25日（水）17時（商工政策課必着）。

市内産業の活性化を目的に、鳴門市内での創業を促進するため、創業に要する経費に対して補助金を交付します。 【主なポイント】 市内で創業する個人または法人が対象 補助対象経費は、土地・建物の購入費や賃借料、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、広告宣伝費、法人設立時の登記費用など 補助率は1/2以内、上限額は50万円 申請には事前相談と市の認定が必要 令和8年11月25日（水）17時が提出期限 補助事業完了後、3年間の状況報告義務あり 他の国・県等の補助金との併用不可 5年未満で市外へ移転した場合は全額返還

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や、自家消費型太陽光発電設備の新設等に対して補助金を交付します。対象となる設備は、生産活動等に必要な機械設備、小型ボイラー設備、自家消費型太陽光発電設備（新設のみ）、蓄電池（新設のみ、太陽光発電設備と連携したもの）、その他省エネ・高効率効果が見込まれるものです。補助対象経費は、省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費です。 【補助率】2/3（1,000円未満切り捨て） 【補助限度額】上限500万円、下限100万円 申請受付期間は令和8年12月28日まで（ただし予算がなくなり次第終了）。 事業期間は交付決定日から令和9年2月末までです。

特定有人国境離島地域（五島市を含む）において、雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助する制度です。市内での創業や事業拡大、市外での創業（主に市内商品の販売目的）も対象。設備投資や広告宣伝、人件費、移転費、研究開発費、教育訓練費、感染防止対策費など幅広い経費が補助対象です。 【補助上限額（拡充後予定）】 創業：600万円 事業拡大（設備投資を伴うもの）：1,575万円 事業拡大（その他）：1,200万円 補助率はいずれも事業費の4分の3（3/4）です。国の予算成立や制度改正により変更となる場合があります。

令和9年度より、高齢者の社会参加の促進および生きがい・健康づくりを目的とした「高齢者遠方バス借上補助金事業」を開始します。 本補助金は、各老人クラブが会員の親睦を図るために貸切バスを調達する際の費用の一部を補助するものです。 バス借上料（車両・燃料・運転手の調達費用）の80％を補助 補助上限額：95,000円（車椅子対応バスの場合は155,000円） 交付は年度内1回限り 【申請受付期間】 事業実施日が令和9年4月～9月（上半期）：令和8年11月2日～令和8年12月4日 事業実施日が令和9年10月～令和10年3月（下半期）：令和9年5月6日～令和9年6月4日 ※予算額を超える申込があった場合は抽選となります。

屋久島町では、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者に対し、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金「雇用機会拡充事業」として事業資金の一部を補助します。 【主なポイント】 対象は屋久島・口永良部島で創業または事業拡大を行う個人・法人等 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、移転費、資格取得・講習受講経費などが補助対象 創業区分で申請する場合は、令和9年度実施予定の創業セミナー受講が必須 事業の詳細は公募要領等を参照

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に活用できる補助制度です。 補助対象経費は、機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整およびそれに伴う附属設備など、機械設備等の移転にかかる費用です。 補助額は補助対象経費の2分の1（上限500万円）です。 移転をしようとする日の原則45日前までに、認定申請書の提出が必要です。申請を検討される場合は、必ず事前に問い合わせてください。補助金の交付は予算の範囲内で実施され、申請状況によっては受付を終了する場合や、申請額どおりの補助金を交付できない場合があります。

鹿児島県内の加工食品事業者が、海外での営業力強化や輸出に必要な製造体制強化に取り組む際の経費を支援する補助金です。 対象は鹿児島県内に主たる事業所を有し、県産加工食品を製造する事業者。 支援内容は、海外営業活動（展示会出展、渡航費、通訳費、バイヤー招へい、越境EC出展、ホームページ多言語化、販促物作成等）や、製造体制強化（海外専用パッケージ作成、商品改良、成分分析、認証取得等）に要する経費。 1事業あたり上限100万円、2事業合わせて最大200万円、補助率は2/3。 設備投資や施設改修等の工事費用は対象外。 2次募集の申請期間は令和8年11月2日(月)から令和8年11月18日(水) 17:00までです。

四日市市内でITオフィス等の事業所を新設または増設する企業等に対し、事業所開設経費、建物賃貸料、通信回線使用料の一部を補助します。 ITオフィス等の新設・増設にかかる改装費や広告宣伝費が対象 進出企業の建物賃貸料、通信回線使用料も最大3年間補助 対象は情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む法人または個人 事業所の床面積25㎡以上、常用労働者3名以上、3年以上市内で事業を行うことが条件

四日市市内において、次世代電池・半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ、ロボット、リサイクル、ネガティブエミッション、高付加価値化などの研究開発を行う民間研究所の新設・増設を支援する奨励金です。 【主な対象事業例】 次世代電池・半導体の研究開発 バイオテクノロジー・健康医療分野の研究開発 新原料・新燃料への転換、次世代モビリティ・ロボットの研究開発 マテリアル・ケミカルリサイクル、ネガティブエミッション事業 企業間連携による研究開発、高付加価値型製品への転換 【交付額】 研究施設（家屋・償却資産）取得価格に応じて、一般分は最大10～1％、拡充分は最大15～2％を交付 交付限度額は3億円 【申請時期】 令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31） 新増設の工事着工までに申請が必要