補助金・助成金・融資・出資一覧

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 補助率：1/2以内（一定条件を満たす場合は2/3以内） 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象（汎用プロセスのみは不可） 【申請期間】 2026年3月30日（月）～2026年12月1日（火）17:00

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3～5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、必要な実践研修を行う農業法人等に対して、資金を助成する制度です。 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」：農業法人等が新規雇用就農者を雇用し、農業就業や独立就農に必要な実践研修を実施する場合に年間60万円（月額5万円、4年間）を助成。 「新法人設立支援タイプ」：農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、実践研修を実施する場合に年間120万円（月額10万円、1-2年目）、3-4年目は年間60万円（月額5万円）を助成。 障がい者等の多様な人材の場合は年間15万円（月額1万2500円）を加算。 1経営体あたり同一年度内の新規採択人数は5人まで（3人目以降は年間最大20万円）。 【令和8年度募集スケジュール】 第1回：2026年3月4日～2026年4月7日 第2回：2026年6月18日～2026年7月22日 第3回：2026年10月22日～2026年12月4日 詳細な応募要件や申請手順は募集要領等でご確認ください。

地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 令和8年度当初予算に基づき実施され、市町村が取組主体となります。申請前に市町村へ要件確認が必要です。 農業用機械や施設の導入など、初期投資を支援することで新規就農者の経営発展を後押しします。

工場・事業場内の設備単位で省エネ・脱炭素化を図るための設備導入や更新、新設、EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入等を支援する補助金です。 【主な申請タイプ】 設備単位型（従来枠・GX設備単位型・トップ性能枠） 電化・脱炭素燃転型（更新・改造・新設事業） エネルギー需要最適化型（EMS導入） 【補助対象例】 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、コージェネレーション、低炭素工業炉、産業用モータ、LED照明器具、工作機械等の指定設備への更新・新設 電化・水素燃料等による脱炭素化設備の導入 EMS機器の導入によるエネルギー最適化 【補助要件】 設備単位で省エネ率10％以上、または省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上等 トップ性能枠は、従来設備よりさらに高効率な設備の導入が必要 電化・脱炭素燃転型は、電化や水素燃料等への転換が要件 エネルギー需要最適化型は、EMS導入で原油換算量2％以上の改善が目安 【補助金上限額・補助率】 設備単位型（従来枠）：1億円/事業、補助率1/3以内 GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）：3億円/事業、補助率1/2以内または1/5以内 電化・脱炭素燃転型：3億円（電化は5億円）/事業、補助率1/2以内または1/5以内 エネルギー需要最適化型：1億円/事業、補助率1/2以内（中小企業等）、1/3以内（大企業等）

工場・事業場全体を対象とし、大幅な省エネや非化石エネルギーへの転換を図るための設備投資等を支援する補助金です。申請タイプは「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」「エネルギー需要最適化型（EMS導入）」の5種類があり、いずれも設計費・設備費・工事費が補助対象です。 先進枠：高い省エネポテンシャルを有する先進的な設備導入が対象。省エネ率+非化石割合増加率30%以上等の要件あり。 一般枠：生産ライン更新等の設備投資が対象。省エネ率+非化石割合増加率10%以上等の要件あり。 中小企業投資促進枠：中小企業限定で、一般枠より要件が緩和。 サプライチェーン連携枠：複数企業が協力して設備投資を行う場合に支援。 エネルギー需要最適化型：EMS導入によるエネルギー最適化を支援。 いずれも投資回収年数や省エネ効果等の要件を満たす必要があります。

東京都が指定する「不燃化特区」内の木造住宅密集地域において、老朽建築物の除却や戸建て等の建替え、共同建替え等を行う個人や中小企業者に対し、費用の一部を助成する制度です。対象地区は大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区です。 主な助成内容は以下の通りです。 戸建て等建替え助成（最大250万円） 複数所有者共同建替え助成（最大1,150万円） 老朽建築物除却助成（最大150万円、未接道建築物は最大200万円） 特定整備路線老朽建築物除却助成（上限延床面積500㎡まで） 専門家派遣支援（建築士等の派遣） 不燃化特区支援税制（固定資産税・都市計画税の5年間減免） ※詳細な条件や助成額は地区や事業内容により異なります。必ず事前に窓口へご相談ください。

大熊町内での脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援する補助金です。町民・移住者・町内事業者等を対象に、再生可能エネルギー設備の導入や省エネリフォーム、次世代モビリティ（EV・PHV・FCV等）、ZEB・ZEH建築物、緑化・環境改善など幅広いメニューがあります。 主な補助内容: ZEH（戸建て住宅）：最大500万円（新築・太陽光発電設置・ZEH基準適合等） ZEB/ZEH-M（非住宅・集合住宅）：対象経費の1/2（上限40万円/㎡、最大5億円等） 省エネリフォーム：対象経費の2/3（上限150万円） 太陽光パネル：住宅用上限100万円、事業用上限2,000万円 蓄電池：定置式上限50万円、可搬式上限10万円 EV等車両：EV上限130万円、PHV上限90万円、FCV上限250万円 充放電設備・充電設備・水素充填設備：それぞれ上限あり 緑化・環境改善：対象経費の1/2（上限20万円） 地域再エネ発電設備：対象経費の1/2（上限1億円） 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了。詳細な要件や併用制限あり。平成31年4月10日以降の費用も遡及補助対象。

黒部市では、野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、電気柵や金網柵などの資材購入費の一部を補助しています（上限10万円、補助率1/2）。また、新規に狩猟免許を取得する方に対し、受験料や診断書・証明写真代、初心者狩猟講習会受講料などの助成も行っています。さらに、小動物用箱わなの貸出も実施しています。 詳細は黒部市鳥獣被害防止計画（第７期）をご参照ください。

飯塚市中心商店街エリアから半径2km圏内で、地域経済の活性化を目的とした新規性・継続性のあるイベントを開催する団体に対し、イベント開催費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、運営補助スタッフの人件費、消耗品費、警備・会場設営等の委託料、放送・音響設備やテント等のレンタル料などです。 補助金は予算の範囲内で交付され、予算上限額に達し次第募集終了となります。 【申請期間】 第3弾募集：令和8年11月5日(木)～12月11日(金)（2026-11-05～2026-12-11） ※補助金は予算の範囲内で交付し、予算上限額に達し次第募集を終了します。

山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、またはそのグループを対象に、新製品・新技術の研究開発等に要する経費の一部を助成します。 対象となる事業は、地域産業の技術高度化や新技術・新製品の開発、生産工程の合理化・高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用など、山梨県の産業振興に資するものです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内で、助成金は原則として事業完了後の精算払いとなります。採択は書類審査により1件程度が選定され、新規性・独自性、実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性が要件となります。 他の国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。

岐阜県地域活性化ファンドの運用益を活用し、地域の活性化を目的として、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発、その販売力強化、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等の新たな取り組みに対して助成を行います。 通常枠：助成対象経費の1/2以内、50～200万円 原油・原材料高騰等影響枠：助成対象経費の2/3以内、50～300万円 交付決定日（令和9年2月予定）から令和10年1月末までの期間で実施する事業が対象 事業開始から1年以内に完了すること 申請には事前確認期間内に担当職員による確認が必要です。