補助金・助成金・融資・出資一覧

策定された地域計画（農業用機械の共同利用、地域資源保全活動等）に基づき、地域営農の効率化を目的として、地域計画または目標地図に位置付けられた組織や経営体に対し、農業用機械等の導入費用を支援します。 農業者組織による共同利用の農業用機械、土地利用型農業面積拡大のための農業用機械、地域資源保全の効率化に資する機械等が対象。 補助金額は最大200万円（内容により100万円）、補助率は1/3または1/2。 申請には地域計画への位置付けや、団体規約・構成員名簿等の提出が必要です。

市内に事業所を有する中小企業者等が、採用活動のオンライン化（就職・転職情報サイトへの求人掲載や有料オプション利用）に要する経費の一部を補助します。採用活動の円滑化と市内就職の促進を目的としています。 補助対象経費の支払いおよびサイト掲載が令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助金の交付は1事業者につき1年度1回限りです。受付期間は予算上限に達し次第終了します。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等が農業用機械等を購入する際、その費用の一部を助成することで、担い手の意欲向上と経営基盤の安定化を図る制度です。 認定農業者等は購入額の3/10（上限50万円） 農産物直売所に出荷する個人農業者は野菜用農機具購入額の1/2（上限10万円） ※事業採択は予算の範囲内で、過去の採択実績等を参考に優先順位をつけて行われます。必ず採択されるものではありません。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 (1) 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための経費（例：苗、肥料、土壌消毒剤等） (2) 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用 【補助対象経費】 (1)は被災ほ場での再作付け等に直接必要な費用 (2)は1機械（1施設）あたり13万円を超える修繕・再取得費用 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕する場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、販売実績書類（該当者）、被災証明書等

燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器（多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等）の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。

小松島市では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けた自治会等地域団体の電気料金負担軽減や省エネルギー推進のため、自治会等が管理する街路灯のLED化工事費用を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、LED街路灯への取替工事が対象です。 補助対象は小松島市民で組織する自治会、協議会、町内会等またはこれらに準ずる団体です。工事は市内の指定業者によるものに限ります。 補助金の交付申請期間は令和8年10月13日（2026-10-13）から令和8年12月25日（2026-12-25）まで（土日祝日を除く）です。申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。