補助金・助成金・融資・出資一覧

仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会は、宮城県内で貸切バスを利用した募集型企画旅行（バスツアー）を実施する旅行会社に対し、バス運行経費の一部を補助します。対象は令和9年4月1日から9月30日までに催行される、宮城県内発着・周遊の日帰りバスツアーで、旅行業登録を受けた旅行会社が主催するものです。1出発日あたり35,000円、1コースあたり上限70,000円を補助します。応募締切は令和8年12月4日（金）午後5時です。

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者（医療業）の事業用資産の復旧に要する経費を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、医療業に該当する事業所（病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所等）が対象です。補助対象は、被災した施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。補助率は2/3、上限1,000万円、下限10万円。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口で受付。詳細は募集要領等を参照してください。

青森市内の町会、町内会、まちづくり協議会等が行う地域の除雪活動を支援する補助金です。小型除雪機（ハンドガイド式ロータリー除雪機）の燃料購入費が対象となり、地域住民が協力して道路等の交通機能を確保するための除雪活動を助成します。 補助金額は、燃料購入費の全額または20,000円のいずれか低い額です（消費税・地方消費税は対象外）。申請は1団体につき1回のみ可能です。 【補助対象団体】 青森市内に活動拠点があり、主に市内で活動していること 営利を目的としない団体であること 団体または構成員が所有する小型除雪機で活動できること 市から小型除雪機の貸与を受けていないこと 他の同様の補助制度による交付決定を受けていないこと 【申請期限】 令和8年12月15日まで 【実績報告期限】 事業完了日から15日後または令和9年3月31日のいずれか早い日まで

川崎市内の中小企業者等が海外展開を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、越境EC、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など多岐にわたります。補助金の申請には、川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）のコーディネーターとの事前面談が必要です。 補助上限額は25万円（重点事業の場合は30万円）、補助率は1/2以内です。重点事業とは「川崎ものづくりブランド」「川崎CNブランド」「かわさき基準（KIS）」「かわさき名産品」などの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。 申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです（予算額に達し次第終了）。

横浜市内に1年以上事業所（本社）を有する中小企業者等が、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する際に、採用にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、特定技能外国人等の受け入れにかかる費用、在留資格の取得費用、渡航費などです。 申請には、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等への参加（概ね5年以内）や、横浜市の脱炭素取組宣言制度に基づく宣言が必要です。 補助金の交付は1社あたり1回・1人までとなります。 申請受付期間は令和8年6月12日から令和9年2月26日まで（予定）です。予算上限に達した場合は受付終了となります。

横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入や利用経費の一部を補助します。 導入経費の1/2（限度額5万円） システム利用維持にかかる経費の1/2（限度額5万円、最大2年分まで） 小規模事業者の場合、利用経費については2/3補助 最大10万円まで補助 サイバーセキュリティに関する特別相談窓口も設置されています。

令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた氷見市内の中小企業者・小規模事業者を対象に、富山県の「被災事業者事業継続支援補助金」と併用して、市独自の補助金を交付します。 対象は、県補助金の額の確定を受けた市内事業者で、施設・設備等の復旧事業（令和8年8月27日以降着手分）が補助対象です。補助対象経費は県補助金の補助対象経費と同一です（消費税等を除く）。 補助率は8分の1、上限額は中小企業者3,750千円、小規模事業者2,810千円です。申請には県補助金の確定通知書等の添付が必要です。

黒部市内事業所が実施する、大学生等を対象としたインターンシップの参加経費（交通費・宿泊費等）や、インターンシップ実施のための事務費等に対して補助を行う制度です。市内事業所の魅力発信や市内への就職・定住促進を目的としています。 インターンシップ（実働3日以上）を実施する市内事業所が対象 大企業およびその子会社、国・地方公共団体、個人事業所は対象外 参加学生1人につき8万円以内（うち事務費4万円以内）を補助 交通費・宿泊費（実費）、事務費等が補助対象

山形県内の建設業者等を対象に、女性のキャリア形成や外国人材の受入・定着促進を目的とした補助金です。建設ディレクター等の資格・免許取得、技術検定や技能実習生の技能検定の費用、講習会受講料、交通費・宿泊費、講師謝金などが補助対象となります。女性キャリアアップ支援は1社あたり上限25万円、外国人材定着促進は1社あたり上限15万円で、補助率は1/2です。原則事前申請が必要で、交付決定前の経費は対象外となります。

南相馬市では、生活排水による川や海の汚染防止と快適な生活環境の実現のため、合併処理浄化槽の設置費、入れ替えに伴う宅内配管工事費、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の撤去費、単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用に対して補助金を交付しています。 【主な補助内容】 合併処理浄化槽の設置費用（人槽区分ごとに上限あり） 単独処理浄化槽やくみ取り便槽等の撤去費用 宅内配管工事費用 単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用 令和8年4月1日から一部補助限度額が増額されています。

伊達市内の農業者等が自ら生産した農作物や地域で生産された農作物の加工から販売まで取り組む6次産業化の推進、及び開発した商品の販路拡大を支援する補助金です。 6次産業化普及推進事業補助金：農作物の加工・販売等にかかる経費を補助（上限100万円、補助率3/4） 6次産業化販路拡大支援事業補助金：開発商品の販路拡大にかかる経費を補助（上限30万円、補助率3/4） 【主な対象経費】 原材料費、機械装置費・リース料、器具備品費、外注加工費、委託・外注費、専門家経費（技術指導費・共同研究費）、広告・宣伝費、展示会出展費、運搬費、旅費（交通費・宿泊費）など 【注意事項】 人件費、食料費、施設賃借料（土地代含む）は対象外 他の補助制度や交付金との重複不可 申請締切：令和9年1月29日（金曜日）まで 事業完了期限：令和8年度内（令和9年3月31日まで）

福島県内中小企業が福島ロボットテストフィールドを利用して行うロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する施設・附属設備の使用料の一部を補助します。 対象は、研究棟（屋内試験場を除く）以外の施設、および一部を除く研究棟附属設備の使用料（3万円を控除した額）です。 申請は施設の使用申請時に行い、所定の申請書類を郵送または持参で提出します。 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となる場合があります。 募集期間は令和9年2月26日（金）までに行った事業が対象です。

下仁田町内で創業または第2創業を行う中小企業者を対象に、事業所開設や賃借にかかる経費の一部を補助する制度です。創業者の育成と地域経済の活性化を目的としています。 事業所の購入費、設備・備品購入費、改修費、賃借料（駐車場代含む）が補助対象です。 令和8年度は2件の支援を予定。募集期間中でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助率は1/2以内、上限額は合算で100万円（賃借料は月額3万円、最長12ヶ月）。 対象外業種（金融・保険業の一部、病院・診療所、風俗営業等）や税の滞納者、暴力団関係者等は申請不可。 代表者または従業員が町内在住、町内に事業所設置、5年以上継続見込み、週4日以上営業などの要件あり。 詳細は募集要項PDFを参照してください。

市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市が提示するテーマ（課題）に基づき、市民活動団体等が企画した事業提案を募集します。選定された事業は、提案団体と市による協働事業として令和9年度に実施されます。 【行政テーマ例】 多文化共生に向けた、誰一人取り残さない防災・避難への取り組み 災害ボランティア育成と普及への取り組み 1事業あたり市の負担額（委託料）は30万円以内（備品購入費は委託対象事業費の2分の1以内かつ15万円が限度）。 事業実施期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（1年間）。 申請受付期間は令和8年11月1日（月）から12月25日（金）までです。