補助金・助成金・融資・出資一覧

環境美化および清掃業務を円滑にするため、ごみ集積所の設置や整備、改修・修繕にかかる費用の一部を補助します。 ごみ箱やネットの購入も対象です。 用地費は対象外です。 交付決定前の事前着工は認められません。 申請後に審査があり、必ずしも補助金が交付されるとは限りません。 詳細は要綱をご確認のうえ、市民課または各支所へ申請してください。

総社市は、商店街通り界隈地区（空家等活用促進区域）内の空き店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗部分と住宅部分の機能分離工事等を行う場合、補助金を交付します。 この制度は、空き店舗の利活用を促進し、地域の活性化と賑わいの創出を目的としています。 補助対象経費は、店舗部分と住宅部分の機能分離、既存残置物の撤去・処分、電気・ガス・水道等のメーター分離、内装・外装・給排水・電気工事等に係る費用（店舗貸出しに必要最小限度）。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。 工事完了後2年間、店舗部分の貸出し状況について実施状況報告書の提出が必要です。

真庭市内の事業者が、学生等のインターンシップ（就労体験）を受け入れる際にかかる経費の一部を補助する制度です。優秀な人材の確保・育成や市内の就業機会拡大を目的としています。 補助対象経費は、交通費・宿泊費・保険料・教材料・リース料など（飲食費等は対象外）。 補助金額は「学生等1人につき1日あたり5,000円×受入日数」と「補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）」を比較し、いずれか少ない方の額。1事業者あたり年度ごとに上限10万円です。

市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです（予算がなくなり次第終了）。

真庭市内の建築業者が、真庭産材を10万円以上使用したリノベーション工事や外構部の新設等を行う場合、木材購入費・加工費・運搬費の一部を補助します。市内建築業者が市内建築物に施工する場合は上限額が引き上げられます。協定締結により市外業者や市外建築物も対象となる場合があります。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

真庭市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（1団体あたり上限20万円、1000円未満切り捨て）です。 対象となるカメラは、不特定多数の人を撮影し、個人の識別が可能な画像を継続的に記録するもので、犯罪防止を目的とし、記録媒体に保存できるものです。 設置場所は、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等（商業施設、企業、小売店、公共施設等は除く）です。 維持管理費（電気代・修繕料等）は自治会等の負担となります。 申請には見積書や設置場所の図面、管理・運用規程などの書類が必要です。 予算がなくなり次第受付終了となります。

岡山県内に拠点のある起業後概ね10年以内のスタートアップを対象に、国内で開催される展示会、見本市、商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。補助事業を通じて販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出し、事業成長を支援することを目的としています。 補助対象経費は、出展登録料、小間使用料、什器等の購入またはレンタル料、小間装飾費、運搬費です。 申請は一つの展示会等を単位とし、複数申請も可能ですが、予算超過時は1申請のみの事業者が優先されます。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月9日（金）から11月30日（月）まで（最終日17時必着）です。

森林環境譲与税を活用し、適切な里山環境の維持保全を促進するため、森林の下刈りや整理伐、竹の駆除等を実施する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業 民有林の整理伐等整備事業（下刈り、整理伐、枝打ちによる森林の公益的機能向上） 森林に侵入する竹の駆除整備事業（竹伐による森林の健全な管理） 補助事業を実施したことにより発生した木等は、原則として現地で利用または処分し、運搬処分費用は補助対象外です。 補助金の交付申請は、事業着手前に必要書類を添えて行い、申請年度内に完了する事業が対象です。

市内の犯罪抑止と安全・安心なまちづくり推進のため、防犯カメラの新規購入・設置を行う地域団体に対し、費用の一部を助成します。 対象は市内の自治会・町内会・商店会等の地域団体（個人・事業所・法人は対象外） 補助率は2分の1、1台につき上限20万円 1団体あたり最大4台（原則2台まで、条件により4台まで可） 補助対象は防犯カメラ本体・設置工事費・設置標識等の購入費 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費等は対象外 補助金交付決定前の購入は対象外 申請受付は2026年6月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）

稲敷市内の農地で農業を営む方を対象に、有害鳥獣による農作物被害を防ぐための侵入防止柵設置費用の一部を補助します。 獣類用柵：設置費用（税抜）の3分の2以内、上限12万円 鳥類用柵：設置費用（税抜）の3分の1以内、上限12万円 ※購入前に申請が必要です。見積書等の提出が必要です。

稲敷市内の農地で、ナガエツルノゲイトウやジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）などの外来水生植物等の駆除対策に要した駆除剤の購入費用の一部を助成します。 対象農地10アールあたり1,000円を補助。 対象となる薬剤は、特定外来水生植物等の駆除に効果が高いもの（詳細は関連ファイル参照）。 申請には、駆除前後の写真、位置図、薬剤の納品書・領収書等の添付が必要です。 交付回数は年度内1回。 申請期間は令和8年7月1日（水）から令和9年1月29日（金）までです。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

鯖江市内の森林整備や危険木の伐採、作業道の開設、林業機械のレンタル等に対して補助を行う制度です。 主な補助内容： 山ぎわ小規模面積森林の整備（間伐・作業道開設） 危険木の伐採・除去 作業道の新設 林業機械のレンタル・運搬費用 補助上限額： 森林整備：35万円 作業道開設：15万円（合計50万円） 危険木伐採・除去：20万円 作業道開設（別枠）：100万円 林業機械レンタル：1契約25万円、年間上限50万円 補助対象者： 自伐型林業者 対象森林・木が属する地区の区長 危険木の土地所有者 ※事業着手前に申請が必要です。詳細は土木課農林整備グループまでお問い合わせください。