補助金・助成金・融資・出資一覧

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け：既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け：共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。

農業経営の安定化を目的として、意欲的な生産者が行う施設等の整備費用に対し補助を行う制度です。 対象は認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合。 農業振興地域内の農地で営農に関する事業が対象（事業総額20万円以上、単純更新や消耗品等は対象外）。 補助率は認定農業者・認定新規就農者・農業協同組合は1/2以内、中核農家は3/10以内。 補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内。 申請希望額が予算を上回る場合はポイント制で採択。 令和8年度第2次募集の提出期限は令和8年11月20日（金曜日）。

常総市内で事業所を新設または増設する事業者に対し、企業立地及び雇用拡大を目的とした奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 土地・建物に係る固定資産税相当額を、1年度につき2,000万円を上限として3年度分交付。 新設の場合は土地・建物の取得価格が1億円以上、増設の場合は建物の取得価格が5,000万円以上が対象。 【雇用拡大奨励金】 新規常時雇用者（市内在住1年以上）1人につき10万円、転入常時雇用者（市外から転入し市内在住1年以上）1人につき15万円を交付（1回限り、上限500万円）。 ※いずれも条例制定日（令和2年4月1日）以降に取得したものが対象。 ※操業開始後10年以内に操業を休止・廃止した場合は返還義務あり。 申請は各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内に行う必要があります。

常総市内で創業または新事業活動を行う者に対し、最大30万円（補助対象経費の1/2）を補助します。令和7年度からは「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。 【主な補助対象経費】 官公庁への申請書類作成等に係る経費 商号登記費・法人登記費用 事業所等新築・増改築・改修工事費（住居部分除く） 機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料 マーケティング調査費 販売促進品作成費、広告宣伝費 その他市長が適当と認める経費 【主な要件】 補助金申請日の属する年度末までに創業または新事業活動ができること、または創業等の日後1年を経過していないこと 市内に事業所等を設置（予定含む） 創業等の日から2年間継続して事業を行う見込みがあること 常総市認定特定創業支援等事業による支援証明、または経営革新計画の承認を受けていること 市税等の滞納がないこと 過去に本補助金の交付を受けていないこと 【補助対象外】 別表に定める業種、フランチャイズ契約等、単なる事業継承、暴力団関係、他の助成制度の対象事業、その他市長が適当でないと認める事業

茨城県内において、水素やアンモニア等の新エネルギー導入やサプライチェーン構築、または県内の低炭素化・脱炭素化を促進するための実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業に対し、その調査費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下のいずれかに該当するものです。 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査（低炭素燃料や新エネルギー導入、サプライチェーン構築等） 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査 CCSまたはCCUSの実現に向けた実行可能性調査 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は1事業あたり2,500万円です。 ※予算の上限に達した場合、募集期間内でも締切となる場合があります。

茨城県では、県産木材の需要拡大を目的として、展示効果の高い大規模・中高層建築物等を整備する事業主体に対し、建設経費の一部を助成します。対象は、県産木材を活用した新築または増改築の建築物で、病院・福祉施設・商業施設・金融機関・市町村施設等が含まれます。補助対象となる建築物は、木造または部分的に木造であること、一定量以上の県産木材を使用すること等の要件があります。補助率は1/2以内、上限5,000万円です。詳細は募集要領をご確認ください。

茨城県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の利用拡大につながるモデル性の高い施設の整備を行う民間法人に対し、建築物の木造化・木質化にかかる経費の一部を助成します。 病院、社会福祉施設、飲食店・店舗等の商業施設、金融機関など、広く県民が利用する施設が対象。 補助対象施設は原則茨城県内。ただし、極めてモデル性の高い場合は県外も可。 新築または増改築の建設工事契約前の施設が対象。 県産木材の使用が要件。 補助対象経費が1,000万円（税抜）以上。 補助率は1/2以内、上限1,000万円。 施設整備後は木材利用の普及啓発活動も実施することが必要です。

流山市内の住宅や事業所に太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置できる「ゼロ円ソーラープラン」を実施する補助事業者に対し、補助金を交付する制度です。 補助事業者が設備の購入費・設置工事費等の初期費用を負担し、利用者（個人・法人・団体）は初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。契約期間中は余剰売電の権利や使用料等を補助事業者に渡し、契約満了後は設備が利用者に譲渡されます。 補助金は補助事業者に交付されますが、利用料の低減等を通じて利用者に全額還元されます。補助事業者として登録できるのは、市内に事業所を有する法人（公共法人を除く）または青色申告を行う個人事業者です。

白井市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築されたマンション等区分所有の共同住宅を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。 【主なポイント】 対象は市内に現存し、2人以上の区分所有者がいる共同住宅。 居住用部分が延べ床面積の過半を占め、居住実態がある戸数が5分の4以上。 木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造が対象。 過去に市から耐震診断補助金を受けていないこと、都市計画法・建築基準法違反がないこと等の要件あり。 管理組合が申請者となり、市税を完納している必要があります。 補助金を受けるには、業者と耐震診断契約を結ぶ前に手続きが必要です。

千葉市内の建築物に施工されている吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの分析調査および除去等にかかる費用の一部を補助します。 分析調査：調査費用の全額（上限25万円/棟）を補助。 除去等：除去、封じ込め、囲い込み、または建物の除却費用の2/3以内（上限100万円/棟）を補助。 ※補助対象は緊急性の高い吹付けアスベスト等に限られ、通常飛散しないとされる他のアスベスト含有建材は対象外です。 ※分析調査・除去等の実施前に必ず交付申請が必要です。 ※1事業者あたり1棟まで。 ※従業員300人超または資本金3億円超の企業、独立行政法人、国や県等の補助金対象となる学校・病院等は対象外です。 申請を予定されている方は事前にご相談ください。