補助金・助成金・融資・出資一覧

足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ（人材育成）」に取り組んだ費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 国内外の展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請には、特定創業支援事業による支援を受けていることや、創業後5年未満であることなどの要件があります。

有機JAS認証を新規取得または更新する農業者を対象に、認証取得や更新にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、有機JAS講習会の受講料、認証のための審査・登録認証機関による調査等に係る経費です。 つくば市認定農業者、認定新規就農者、または市地域計画の目標地図に位置付けのある農業者が対象です。 法人の場合は市内に本店所在地が必要です。 申請は一経営体につき1回まで。 交付決定前に支払った経費は対象外です。 令和9年3月末までに事業を完了する必要があります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

荒廃した農地を再生整備し、農業生産に必要な農地を創出することで、農業の持続的な発展を目指す補助金です。 【主なポイント】 農畜産物の販売を目的に申請地で営農する意思があり、申請地の所有または適切な貸借契約が必要 1年以上耕作されていない農地で、再生整備により耕作可能となること 地域計画で農業を担う者として位置づけられている農地が対象 障害物除去、深耕、整地、土壌改良等に必要な資材費・機械経費・工事雑費・委託料・労務費が補助対象 交付申請は一農地につき1回限り 交付決定前の整備は補助対象外 令和9年2月末までに事業及び実績報告を完了する必要あり 県補助事業との重複申請も可能

つくば市が独自に実施する補助金制度です。農業用機械等の入替・新規導入や、スマート農業・環境配慮型農業の推進を目的とし、国や県の補助事業に該当しない事業を支援します。補助対象は、市内の認定農業者・認定新規農業者・地域計画の目標地図に位置付けのある農業者で、一定の経営規模や収益要件等を満たす必要があります。補助対象経費は、農産物の生産・加工・流通・販売等に必要な機械・設備等（中古品含む）で、交付決定後に発注したものに限ります。リース料や保険料、ソフトウェアのみの購入等は対象外です。 申請は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。年度内1回限り申請可能です。 ※令和8年度の募集は4月8日から開始、10月14日から受付再開予定です。予算上限に達した場合は受付停止となります。

つくば市内で新たに事業所を開設するスタートアップを対象に、事業所の月額賃料の一部を最大2年間補助します。 令和8年2月1日以降に市内で事業所を開設したスタートアップが対象 月額上限7.5万円（1年間まで）、3万円（1年～2年間まで） 補助率は2分の1 新たな事業分野の開拓や革新的技術開発、新産業創出に取り組むスタートアップの成長を支援 申請には「つくば市スタートアップ登録制度」への登録（または登録見込み）が必要 創業10年未満、各種認定・実績要件あり 申請締切は令和9年（2027年）1月末まで（予算がなくなり次第終了）

市内の中小企業者等を対象に、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。 【主な補助対象経費】 機械装置・工具の購入費および据付等に要する経費（運搬費・設置工事費含む） 開発費 宣伝広告費（看板設置工事費等含む） パッケージデザイン費 専門業務委託費 分析調査費 市場調査費 【補助率・上限額】 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた場合：補助率8/10、上限30万円 市指定の経営相談窓口で専門家意見書を取得した場合：補助率5/10、上限30万円 ※交付決定日から補助事業完了日または2027年3月20日までが補助対象期間。 ※申請は2027年1月末日まで。予算がなくなり次第終了。 ※他の補助金等と重複しての申請は不可。

大崎市内で新設・増設・移転等の企業投資を行う事業者に対し、投下固定資産額や新規雇用者数等に応じて奨励金を交付します。令和7年4月1日以降の着工・取得分から、農業（スマート農業等）も対象に追加され、雇用促進奨励金の交付額も引き上げられました。グリーン設備投資奨励金は、CO2排出削減に寄与する設備導入が要件です。複数の奨励金を重複して受給できる場合があります。 【主な対象業種】 耕種農業（スマート農業等） 製造業（試験研究含む） 再生可能エネルギー発電設備による電気業 倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業 通信業（インターネット・データセンター業）、情報サービス業、インターネット付随サービス業 宿泊業 【主な要件】 令和4年4月1日～令和9年3月31日までに工場等の建設・取得・賃借 投下固定資産額5,000万円以上 市内新規雇用者3人以上を1年以上雇用 【交付額例】 投下固定資産額5億円以上・新規雇用30人以上：資産額の20％（上限2億円） 雇用促進奨励金：新規雇用者1人につき100万円（短時間労働者は30万円、上限2,000万円） グリーン設備投資奨励金：資産額の20％（上限2,000万円）

商店街等のにぎわいの創出や、再訪・継続的な来店につながる取り組みを支援し、地域商業の振興を図るための補助金です。 【補助金の種類】 事業実施枠：消費者参加型イベント（まつり、売り出し、まちゼミ等）、クーポン券・商品券・割引券発行などの事業に要する経費 魅力発信枠：情報発信や魅力発信（商店街マップ、チラシ、ウェブサイト、SNS、イルミネーション設置等）に要する経費 魅力向上事業枠：イメージ創出や活性化につながる勉強会、調査分析等に要する経費 【補助対象経費】 会場設営費、宣伝広告費、景品費、賃金、報償費、委託料、消耗品、役務費など

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等を支援する総務省の制度です。 富加町では、長良川鉄道富加駅周辺やまちのにぎわい創出、長良川鉄道の持続的な運営に寄与し、地域活性化を目指す事業を募集しています。地域金融機関等から融資を受けて地域活性化に寄与する事業に取り組む民間事業者を対象に、事業化段階で必要となる初期投資費用について支援します。 補助金の交付申請受付期間は令和8年12月11日から令和8年12月25日までです。

大阪市が実施する、文化公演事業者の海外ビジネス展開や姉妹都市等との交流深化を目的とした補助金です。大阪・関西万博で強化された海外都市ネットワークを活用し、大阪の文化等の海外での公演・展示会等に要する経費の一部を補助します。対象は大阪市内で活動実績のある法人で、グレーター・マンチェスター（英国）での事業が対象となります。補助金の交付決定・実績報告・精算は年度ごとに行われます。 補助対象経費は、事業実施に直接必要な経費（ただし、団体の運営経費や資産となる備品購入、飲食費、接待交際費、消費税等は除く）です。 最大2件採択予定、1団体につき1事業のみ応募可能です。

愛媛県内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる社内人材を育成するため、従業員向けの研修や資格取得に要する経費を補助します。対象は県内に本社・支社・事業所等を有する営利法人で、ITパスポートやG検定等の資格取得や、教育機関が提供するDX関連講座の受講費・教材費、試験受験料等が補助対象です。 補助率は1/2、1社あたり上限30万円（1人あたり15万円）です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月5日まで（予算額に達し次第終了の場合あり）。 ※NPO等の非営利法人は対象外です。

サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料（最大2年分）です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円～150万円です。