補助金・助成金・融資・出資一覧

北杜市内で就労者等の住環境向上や移住・定住人口増加を目的に、自己所有の賃貸住宅（アパートや社員寮等）を新築または改修・修繕する個人または法人に対し、整備費の一部を補助します。 新築の場合：延べ床面積×1万円（1戸あたり上限60万円） 改修・修繕の場合：工事費の10％（1棟あたり上限300万円、1棟につき1回限り） 【主な要件】 賃貸借契約に基づく住宅または社員寮であること 建築基準法等の基準に適合 新築は1戸建てまたは2戸以上の共同住宅、1戸あたり延べ床面積20㎡以上 各戸に玄関・便所・浴室・台所を設置 高齢者サービス付き賃貸住宅等は対象外 令和8年度の申請受付は1次締切が7月31日、2次締切が12月18日ですが、予算額に達し次第受付終了となります。

北杜市内で新たに創業する方や創業後間もない方を対象に、事業拠点の整備や広告宣伝費、空き店舗賃借料、創業融資の利子・保証料などに対して補助金を交付します。申請には「北杜市創業支援ネットワーク」による特定創業支援等事業（創業セミナー等）の受講が必要です。補助金の種類により上限額や補助率が異なります。申請期間内でも予算がなくなり次第終了となります。 【主な補助内容】 事業拠点整備・広告宣伝費：上限80万円（地域密着型は160万円）、補助率1/2以内 空き店舗賃借料：上限100万円、補助率10/10以内 創業融資利子補給：上限10万円（利率2.1%）、最長5年 創業融資保証料：上限20万円、補助率10/10 ※農業、林業、漁業、金融業、保険業、仮設・臨時店舗等は対象外です。 申請期間：令和8年4月21日～令和8年12月15日

中小企業者等又はそのグループが製品の安全性等を実証するために実験、検査を行うための次に掲げる経費に対して 補助金を交付します。

商工業者の団体が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。 ・共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。 ・市場開拓、新分野進出に関すること。 ・新業態、新経営システムの開発に関すること。 ・事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。 ・共同施設の設置に関すること。 ・地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等

須坂市内の中小企業等を対象に、受注開拓に対して補助金を交付します。 工業展、見本市に出展するために要する小間借上げ料、小間装飾経費等の経費の2分の1以内を補助します。（限度額20万円）

山口市中心市街地の商店街等における脱炭素先行地域づくりの一環として、省CO2設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器）の導入を支援する補助金です。対象設備の購入・設置等にかかる経費の一部を補助します。 対象設備ごとに省エネ性能やCO2削減効果などの要件あり 補助対象経費は設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け、撤去等 補助率は2/3、上限額は設備ごとに500万円 申請には事前の届け出が必要です 募集期間は運営主体が別途定めます

農地の効率的な利用を推進し、生産性の高い農業を確立するため、農業生産基盤環境の維持補修や整備に対する費用の一部を助成する補助金です。 【対象経費例】 水田の畦畔撤去・補修、均平作業 用排水施設（暗渠排水含む）の整備 農業機械等の乗入れ箇所の整備 湿田・段差解消の客土 鳥獣被害にあった畦畔補修 農道・共同耕作道の維持補修 水路施設の補修・機能向上 農業用揚水ポンプ等の改築・補修 農業用取水堰等の補修・改修 農業用ため池等の維持管理・施設改修 施工後の申請は不可です。

芦北町内で新たに事業を始める方や、事業拡大に取り組む事業者を対象に、設備投資に係る融資利子の一部を補助します。店舗改装や機械設備の導入、事務所整備、車両導入（運送・移動販売目的）など、事業継続や売上向上に繋がる設備投資を支援し、町内産業の活性化及び雇用の確保を図ります。 補助対象は、設備投資のために融資を受けた者で、町内に住所及び事業所を有する商工会の会員または新規加入予定者（商工会推薦が必要）、町税等を完納している者です。 補助対象融資は、日本政策金融公庫、熊本県中小企業融資制度、芦北町中小企業特別小口資金保証融資制度です。 補助額は、支払利子（延滞利息を除く）の2分の1以内、補助期間は利子支払開始月から5年以内、累計30万円まで。借入金の限度額は1,000万円です。

芦北町内の中小企業者等が、創業や販路開拓、生産性向上、空き家・空き店舗等の活用など、持続的な経営に向けた事業計画に基づく取組を支援する補助金です。 芦北町商工会の支援を受け、事業計画書・資金計画書等を作成し、販路開拓等が見込める事業が対象。 施設整備費は町内の店舗・工場等に限る。 補助金は一度受給した場合、3年間は再受給不可（特産品開発・販路開拓等は10万円上限で例外あり）。 創業や事業承継、空き家・空き店舗活用の場合は上限額が拡大。 申請には事業計画書、資金計画書、見積書、決算書等の提出が必要です。

栗東市内の中小企業者を対象に、人材確保や定着率向上、既存従業員の資質向上にかかる経費の一部を助成します。 【助成対象経費例】 求人情報誌・就職情報サイト等への求人掲載費用 求人サイト構築費用 企業説明会・就職説明会等への出展・参加費用 求人動画・企業紹介動画の作成費用 人事評価制度やリモートワーク等のシステム導入費用 定着率向上や柔軟な働き方のためのコンサルティング・専門家委託費用 従業員の資格取得やリスキリング費用（※法人代表者・役員・個人事業主は対象外） 従業員向け研修開催・参加費用（※法人代表者・役員・個人事業主は対象外） 【注意事項】 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年2月12日 申請は1事業者1回限り 予算に達し次第受付終了

都市部の高度人材とのマッチングを通じて、市内事業者のマーケティング力強化や販路拡大、人材開発など社内課題の解決・生産性向上を図るため、新たに副業・兼業人材を活用する市内事業者に対し、人材紹介事業者へ支払う登録料・掲載料等や副業・兼業人材への交通費・宿泊費・報酬・委託料等の一部を補助します。 補助対象経費：人材紹介事業者への登録料・掲載料・紹介手数料、副業・兼業人材への交通費・宿泊費（食費除く）・報酬・委託料、その他必要経費 補助率：補助対象経費の2分の1（1事業者あたり1年度につき20万円が上限） 申請には事前の計画認定が必要です。 令和7〜9年度の3年間実施予定です。

高山市内の中小企業者や個人を対象に、飲食料品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップ（改良）を支援する補助金です。域外市場での販路開拓を目指す商品が対象で、ふるさと納税返礼品登録や物産展・展示会への参加など、域外資金獲得に向けた具体的な取り組みが必要です。 新商品開発事業：新たな商品の開発・商品化を支援（上限50万円） ブラッシュアップ事業：既存商品の改良・商品化を支援（上限20万円） 補助対象経費には、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、検査料、リース料、外注費、原材料費、備品購入費、広告費などが含まれます。 申請は年度を通じて受け付けていますが、予算上限に達した場合は受付終了となります。同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。

足利市内の空き家・空き店舗・空き倉庫を活用して新たに店舗を開業する個人または法人に対し、出店にかかる費用を補助します。対象業種は市が定める飲食業・小売業・サービス業などに限られ、事業を3年以上継続し、週3日以上営業することが必要です。補助限度額はエリアや管理委員会の有無により異なり、最大100万円（まちなかエリア・管理委員会選考あり）から20万円（市内全域エリア・管理委員会なし）となります。申請は開業前に行う必要があります。 【申請期間】令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）