【群馬県】事業専用当座貸越

富岡市内で1年以上事業を営む中小企業者や個人事業主を対象とした、運転資金・設備資金のための制度融資です。 融資限度額は1企業あたり1,250万円以内。 運転資金は6年以内、設備資金は8年以内（いずれも据置6カ月以内）。 年利1.7％。 群馬県信用保証協会の保証付き融資で、保証料の一部を県・市が補助します（県4割・市6割、上限あり）。 設備資金は市内に整備する資産計上可能なものが対象。 申請には決算書類や納税証明書などが必要です。 取扱金融機関：群馬銀行、足利銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、群馬県信用組合。

富岡市内で1年以上事業を営む小規模企業者向けの制度融資です。運転資金および設備資金（市内に整備し資産計上できるもの）が対象となります。保証人は原則不要ですが、経営権を有する者等は連帯保証人となる場合があります。群馬県信用保証協会の保証付き融資で、県・市による保証料補助制度も利用可能です。 ※申請期間については記載がありません。

群馬県では、中小事業者の省エネルギー推進のため、環境ＧＳ認定事業者向けに設備の更新・新設等に利用できる制度融資を提供しています。 主な資金使途・融資限度額: 省エネ率10％以上の改修工事：2,000万円 自己資金調達型ＥＳＣＯ事業：1億円 エネルギー合理化施設の設置：1億円 高効率照明への改修工事：2,000万円 新エネルギー設備の設置・改修：2,000万円 【融資条件】 融資利率：年1.5～1.9％以内（保証の有無等で異なる） 融資期間：10年以内（据置1年以内） 返済方法：元金均等分割償還 取扱金融機関：県内に本支店をもつ銀行、信用金庫、信用組合、商工中金 申込は随時受付（融資枠に達し次第締切）です。

群馬県内の中小企業者・中小企業団体を対象に、低公害車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車）や、低公害車用燃料供給施設の導入に必要な資金を融資する制度です。 融資限度額：1億円 融資利率：年1.9％以内（保証なし）、年1.5％以内（保証付き・責任共有制度対象外）、年1.6％以内（保証付き・責任共有制度対象） 融資期間：10年以内（据置1年以内） 返済方法：元金均等分割償還 申込は年間随時受け付けていますが、融資枠に達した場合は締め切られます。

群馬県内に再生可能エネルギー設備や効率的利用設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電・熱利用設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）を導入する企業等を対象に、長期・低利の制度融資を実施します。 設備資金（土地取得資金を除く）および導入可能性調査に必要な運転資金が対象です。融資限度額は設備資金と運転資金合わせて1億円（うち運転資金4,000万円）で、融資期間は10年以内（据置期間2年以内）。 申請には事前に県の承認が必要で、申請書類を電子メールまたは郵送・持参で提出します。受付は随時ですが、融資枠に達した場合は締切となります。

前橋市では「企業立地促進条例」の対象となる企業を支援するため、土地取得費や事業所新設・取得等に必要な資金について、長期低利での制度融資を提供しています。これにより、企業の市内進出を後押しします。 【資金使途例】 土地の取得資金 事業所の新築資金 事業所の取得・改修・改装資金 設備導入資金（一定基準の中古品も対象）

前橋市で新たに独立・開業する方や、分社化によって新規設立した中小企業等を対象に、運転資金や事業所等の設備資金を低利で融資します（※土地取得費は対象外）。 【Aタイプ】市内で新たに事業活動を始める個人・団体または新規開業後3年未満の方 【Bタイプ】分社化により市内で設立し5年未満の企業 申請は常時受付。融資枠が埋まり次第締切。 【融資額上限】 Aタイプ：5,000万円以内 Bタイプ：1,500万円以内 【利率】年1.0％以内 【期間】10年以内 【元金均等月賦償還・1年以内据置可】 ※保証人・担保は必要に応じて。事前着工不可。必要書類は複数の様式等があります。

激化する自然災害に対処するため、県内既存施設に防災・減災に資する設備投資を行う事業者向けの融資制度です。県と金融機関が協調し、必要な資金を融資します。 融資対象は、防災・減災機能を有する設備投資（建物改修、設備設置等） 土地・建物の取得は対象外 事業計画の知事承認後に取得・設置するものに限る 年間随時募集、枠次第で締切あり

経営サポート資金は、経済情勢の変化や売上減少、取引先倒産などの影響により資金繰りが困難な中小企業者の経営安定や業況回復を支援するための県制度融資です。 A〜Hタイプに細分化されており、一般の売上減少、取引先の倒産や条件悪化、災害被害、危機関連、セーフティネット保証対応など、幅広い事由に対応しています。運転資金・設備資金に対して1億2,000万円を上限に融資可能。利率の引き下げや据置期間あり。 申請は県内の金融機関で随時受付可能（ただし融資枠に達した時点で終了）。原則として信用保証協会の保証付き。 適用利率や詳細条件は年度やタイプ、対象者によって異なりますので、最新情報は公式ページを参照ください。