【兵庫県宝塚市】（第3次募集を行います）宝塚市新規出店改装チャレンジ応援補助金【店舗等リノベーション型補助金】

宝塚市内で学会・研修・国際会議・スポーツ大会・文化イベント等を開催する主催者に対し、会場使用料や宿泊費の最大1/2（上限100万円）を補助する制度です。 海外からの宿泊者が5人未満の場合：上限50万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％以下：上限75万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％超：上限100万円 日本国内在住者のみの場合も利用可能（この場合は上限50万円）。 主な対象経費は、運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費です。 申請は開催予定日の45日前までに行う必要があります。 申請受付は令和8年（2026年）6月15日から開始予定。予算が上限に達し次第締切。

宝塚市内で新規出店を目指す事業者に対し、店舗の新築や改装工事にかかる費用の一部を補助する制度です。対象となるのは中小企業、小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人で、みなし大企業やフランチャイズ店舗等は対象外です。 補助対象となる工事は、外装・内装・建具・給排水設備・電気ガス工事・看板設置・店舗什器設置などで、交付決定後に着手したものに限ります。補助率は1/2以内、上限額は通常120万円、特定エリア（中心市街地区域、清荒神参道沿い、北部西谷地域）は135万円です。 申請には事業計画書の作成・商工会議所でのブラッシュアップ・プレゼン審査などが必要です。詳細は実施要領を参照してください。 申請期間は令和8年8月20日（2026-08-20）から令和8年9月30日（2026-09-30）までです。

宝塚市内の地域団体を対象に、防犯カメラの新規設置にかかる経費の一部を補助する制度です。安全・安心なまちづくりを推進し、地域の見守り力向上を目的としています。 補助対象は自治会などの地域団体（個人・事業所・商店街組合・農会等は対象外） 補助対象経費は、公道等に常設する防犯カメラ（設置用ポール含む）、表示板の購入、取付工事（いずれも新規設置の場合のみ） 補助率は3分の2、上限額は8万円（千円未満切捨て、5万円以下は対象外） 1団体あたり新規設置1箇所限り、市内全域で合計5箇所まで 補助対象外経費：カメラの更新、既存設備の撤去、土地・建物の取得や補償、維持管理・修繕・消耗品購入等 申請には地域の合意形成や必要な許可取得が必須 先着順ではなく、書類審査・選定により決定 申請期間は2026年6月1日から8月31日（最終日16時必着）です。

宝塚市は、自主防災組織が実施する防災訓練に対し、必要な防災資器材（2万円相当）を物品として交付します。 申請団体は消防本部予防課に申請書を提出してください。 申請内容には審査があり、全ての団体が交付を受けられる保証はありません。 対象となる訓練は令和8年9月1日から令和9年3月31日までに実施する防災訓練です。 交付資器材は「交付資器材一覧表」から必要なものを選択できます。

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための補助金です。 主な支援 固定資産税・都市計画税の2分の1相当額補助（上限年1,000万円、3年間） 賃料の2分の1相当額補助（上限月10万円、最大36ヶ月） 新規雇用（常勤市民従業員1人につき20万円、非常勤10万円/人、上限1,000万円/社・1回限り） その他詳細条件あり。

市内既存店舗等が実施する魅力向上に資する店舗改装などに係る工事費等の一部を補助します。 市内の施工事業者による外装工事・内装工事・建具工事・給排水設備工事などの店舗リノベーションが対象。 補助率は経費の1/2以内、上限は20万円（千円未満切り捨て）です。補助対象工事費は税抜15万円以上。 交付決定通知書の日付以前に契約・着手した工事、単なる修繕・消耗品・家電入替など一部工事は対象外です。

宝塚市内の商店街に3か月以上空き店舗となっている物件を活用して新規出店する事業者に、家賃の一部を最長1年間補助する制度です。 一般消費者向け小売業、宿泊業、飲食業、持ち帰り・配達飲食サービス、洗濯・理容・美容・浴場業などが対象。 フランチャイズチェーンの市外本店店舗は対象外。 併用可能な他補助金あり（兵庫県のチャレンジ応援事業補助金など）

阪神北地域の課題解決や地域づくりを目指す取組に対して補助する事業です。 一般事業枠: SDGs推進や地域資源を活用した交流促進・課題解決に資する事業を対象。 交流拡大推進枠(新設): 体験プログラムの造成や磨き上げ、阪神北地域内外・海外との交流体制づくり事業にも補助。 令和8年4月1日〜令和9年3月31日までの間に実施・完了する事業が対象です。

宝塚市が2050年ゼロカーボンシティ推進のため、住宅や事業所における脱炭素化・再生可能エネルギー（太陽光発電、蓄電池、ZEH、高効率照明・空調等）の導入・更新費用の一部を助成します。令和7年度は予算が増額され、再生可能エネルギー設備枠は受付再開、省エネルギー設備枠は補欠受付中です。 補助金は個人・事業者ともに申請可能で、導入済み（令和7年4月4日以降完了）のものも対象となる場合があります。申請は令和7年6月26日から令和8年1月30日まで先着順（予算がなくなり次第終了）です。

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出・産業基盤の強化を目的とした補助金です。 支援メニュー 企業活動促進奨励金：土地・家屋・償却資産に課税される固定資産税と都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円、3年間） 事業所等賃料補助金：月額賃料の2分の1（上限毎月10万円、36ヶ月） 雇用促進奨励金：新規雇用市民従業員1人につき20万円（非常勤は10万円、上限1,000万円、1社1回限り） 詳細条件あり（対象業種・投下固定資産額等）