【埼玉県】埼玉県中小企業制度融資 ⑤ 設備投資促進資金

熊谷市内の中小企業者を対象に、経営の合理化や近代化、体質強化を支援するための各種融資制度です。主な融資メニューは以下の通りです。 一般事業資金：運転資金・設備資金に最大3,000万円、年利2.7％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。貸付日から5年間は支払利子25％以内を補助。完済者には2,000万円を上限に信用保証料を補助。 小口事業資金：小規模企業者向け、最大1,250万円、年利2.6％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。信用保証料を全額補助。 緊急経営安定資金：最大300万円、年利2.25％（担保なし）または1.85％（担保あり）、償還期間1年以内。 長期経営近代化振興資金：商工組合中央金庫の株式を保有する組合・組合員向け。組合は最大5,000万円、組合員は2,000万円、長期プライムレート-0.3％、償還期間7年以内。利子補給あり。 経営合理化資金：経営多角化や事業転換等で市長の承認を受けた方対象。最大7,200万円、日本政策金融公庫所定利率、運転資金は5年以内（特例7年）、設備資金は15年以内（特例20年）。利子補給あり。 【共通条件】 市税完納 中小企業者要件を満たす 市内に1年以上事業所等を有し、同一事業を営んでいる 信用保証を利用できる業種 必要な許認可を取得 【対象外】 借入金返済、住宅・乗用車・土地取得（工場移転資金除く）、法令違反や市外設置の設備資金等

吉川市が市内および近隣の中小企業に対して、事業資金の調達に関する融資あっせんを行う制度です。市の協定金融機関を通じて4つの融資（特別小口資金・小口資金・経営合理化資金・共同事業化資金）を用意し、資金使途に応じて運転資金・設備資金に対応します。利用者は市より利子補給（支払利子の30%補助）が受けられ、低利での資金調達が可能です。 主な制度内容： 特別小口・小口資金：限度額1,250万円、運転資金は10年以内（小口は7年）、設備資金は12年以内（小口は10年） 経営合理化資金：運転資金2,000万円/8年以内、設備資金3,000万円/10年以内 共同事業化資金：運転資金1,500万円/8年以内、設備資金2,500万円/12年以内 利率は年1.8～2.3％、保証料は0.45〜1.59％ 埼玉県信用保証協会の保証が必須 ※資金の使途や対象業種に制限があります（農林漁業・金融・一部飲食業等は不可）

北本市内で事業を営む中小企業者の経営安定・向上を目的に、事業に必要な資金の融資制度を提供しています。 設備資金（設備の新増設・増改築・機械・車両・備品等の購入）と運転資金（原材料購入・給与支払い・商品仕入・買掛決済等）が対象です。 2種類（商工業近代化資金・特別小口資金）の融資枠があり、利用者には利子補給・保証料補助制度も用意。 市指定の金融機関を通じて融資を受けることができます。

市内の小規模事業者に対し、経営の安定・発展のために必要な資金の融資を行い、事業活動の活発化を促進します。 融資限度額: 1,000万円（既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円までの範囲） 貸付期間: 運転資金10年以内、設備資金12年以内（いずれも据置期間1年以内） 固定金利: 年1.1％ 設備資金のみに限り、約定利子の2分の1に相当する金額を1年以内利子助成 埼玉県信用保証協会の信用保証（小口零細企業保証）付き 設備資金は川口市内に設置される設備が対象

市内の中小企業者、中小企業組合、商店街振興組合を対象に、機械の老朽化対策や新規機械導入等、設備投資に必要な資金の融資を行う制度です。これにより事業の効率化や生産能力の向上を促進し、事業活動を活発化させます。融資に対しては利子助成（3年間、利子の2分の1を助成）や信用保証も利用可能です。

春日部市内の中小企業者を対象とした制度融資です。一般小口・特別小口・中小企業近代化資金融資の3タイプがあり、運転資金・設備資金に利用できます。 利率は一般・特別小口1.7%、中小企業近代化2.0%（変動可能性あり） 利子補助（一般・特別小口20%、近代化10%）、保証料補助あり 埼玉県信用保証協会の保証付 利用上限は小口1,250万円、近代化3,000万円 返済期間：運転資金10年以内、設備資金12年以内（据置期間あり） 保証人・担保要件は制度によって異なります

朝霞市内の中小企業者を対象に、経営の安定化や設備導入のための事業資金融資（運転資金・設備資金）を市と金融機関、埼玉県信用保証協会が協力して実施しています。 無担保無保証人特別資金融資（特別小口）と中口資金融資の2つの制度があり、それぞれ利用限度額や従業員数等の要件が異なります。 【主な特徴】 融資利率：年1.5％ 保証料率：0.80%～1.59%以内（一部条件で0.25%~0.45%上乗せ） 連帯保証人・担保：原則不要または簡易 利子補給補助金により実質利子の約57％（7分の4）を補助（所定条件あり） 申請は取扱金融機関を通じて行い、各種証明書や経歴書等の書類提出が必要です。詳しい要件や必要書類、融資額等は公式ページの「ご案内」PDF等をご確認ください。

農業制度資金は、効率的かつ安定的な農業経営の改善・維持等を図るために、長期かつ低利な融資を受けられる制度です。主な資金制度（融資）は以下のとおりです。 農業近代化資金：設備投資等に必要な中期資金。利子補給あり。 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）：認定農業者向け、経営改善のための長期資金。利子助成あり。 経営体育成強化資金：担い手農業者対象、経営改善や負債償還負担軽減の資金。 農業改良資金：新たな農業部門・加工事業・生産や販売方法導入支援。無利子。 青年等就農資金：新たに農業経営を開始する青年等向け、経営開始のための資金。長期・無利子。 いずれの制度も、事業内容や規模、資格要件に応じて限度額や利率などが異なります。実際の融資利用には事前相談が必要です。