【兵庫県養父市】令和7年度コミュニティ助成事業

エネルギー価格高騰等の影響を受ける市内事業者に対し、省エネ空調（エアコン）導入費用の一部を補助することで、省エネ化・経費削減・労働環境改善を支援します。 市が指定する要件を満たしたエアコンを導入する市内中小企業等が対象 補助対象経費は100万円以上、上限200万円（補助率1/2） 対象経費は設備購入・設置・撤去・運搬・処分等 申請は1事業者1回限り 申請期間：令和8年10月30日（金）17時まで（2026-10-30） 予算上限に達し次第受付終了 詳細は交付要綱・チラシ等を参照

商工業・観光業の振興を図るため、市民団体や商工・観光業団体等が行う地域振興イベント事業を支援します。令和9年度に市内で開催されるイベントが対象です。 【対象事業】 商工業・観光業の振興、地域の賑わいや都市との交流を目的とするイベント事業 補助対象経費が50万円未満（税抜）の事業は対象外 【補助対象経費（令和8年度実績例）】 報償費（講師・出演者・ボランティアへの謝金等） 旅費（講師・出演者の交通費・宿泊費等） 需用費（印刷費、消耗品費、景品、材料費、水道光熱費等） 役務費（広告・宣伝費、保険料、手数料等） 委託料（会場設営・撤去、警備、設備費等） 賃借料（会場・備品レンタル、自動車借上げ等） ※詳細は年度ごとに見直しあり。募集時と実施時で変更の可能性あり。 【選考方法】 提出書類による審査。補助対象経費が200万円を超える新規事業は審議会で審査。 審査により認定されない場合あり。

養父市内の小規模事業者が販路拡大や新商品開発、新規取引先への物流に取り組む際の経費の一部を補助。産業振興と地域経済活性化を目的とした制度。 【主な補助内容】 広報宣伝費・印刷製本費（ホームページ作成、サンプル製作、広告、パンフレット等）：上限10万円、補助率1/2 新商品開発の調査費・委託費・専門家相談経費（市場調査、試験、謝礼等）：上限10万円、補助率1/2 新規取引先への物流費（輸送費等）：上限20万円、補助率1/2 いずれも10万円以上の事業費が対象。年度内に1回のみ交付可能。補助金交付決定後から令和9年3月31日までに事業実施。

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限解除後のインバウンド需要に対応するため、市内で訪日外国人旅行者の受入環境整備を行う事業者・団体に対し、整備に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 多言語音声サービス導入（翻訳・通訳機能音声機器、ガイド機器、案内ツール等） 外国語表記整備（案内看板、外国語メニュー、外国語HP等） キャッシュレス決済導入（端末設置、配線・工事、案内ツール等） 浴室整備・トイレ洋式化 着地型体験プログラム造成（体験プログラムの開始・魅力向上、旅行サイト登録など） 補助対象経費：製作費、工事費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、サービス等の初回登録料など

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

養父市で次世代自動車（燃料電池自動車及び電気自動車）を導入する事業者に対し、その経費の一部を補助します。

兵庫県では、企業における女性活躍に向けた気運醸成及び取組の促進を図るため、女性社員を中心とした自主的な活動を行うグループの活動に対し、「女性活躍推進グループ活動支援事業」を実施しています。 企業主導ではない、社員が主体となる活動を活性化することにより、女性活躍をボトムアップで推進することを目指します。

建設業界への入職者減少や高齢退職に伴う除雪機械オペレーター不足により、除雪事業者の疲弊が深刻化しつつあることから、将来の安定的な除雪体制維持の一環として、除雪機械運転に必要な資格取得の費用の一部を補助し、オペレーターの確保を図ります。

農作物栽培の基本となる「土づくり」がより効果的なものになるよう、土壌診断にかかる経費の補助を実施します。 土の状態を知ることで施肥設計を改めたり、作物の生育によい環境を整えることができます。そして、適切な施肥管理をすることは生産性や品質の向上、そして環境への負荷低減にもつながっていきます。 今まで土壌診断を継続されてきた方も、これを機に始めてみる方も、ぜひご活用ください！

養父市では、働き方改革の推進に取り組む企業の認定や認定企業を紹介するなどの支援の取り組みを行います。 その一環として、養父市働き方改革推進補助金等交付要綱を始め、働き方改革に取り組む企業への支援などを行います。 適用を受けるには、養父市働き方改革推進企業認定規則による認定を受ける必要があります。