【栃木県】協調支援型特別保証制度

壬生町の中小企業者の経営安定を図るため、信用保証協会の保証を付けて低利で融資を受けられる制度です。 町、金融機関、信用保証協会の連携により、一般の金融機関からの調達が困難な資金について、各種資金用途（設備投資、経営改善、景気対応、創業、事業承継等）に対応しています。 資金ごとに保証料補助等もあり、町内の事業所を持つ中小企業が主な対象です。用途や対象条件には詳細な定めがあります。 【融資限度額の一例】 設備等合理化資金: 2,000万円 経営改善資金: 1,000万円 創業資金: 500万円 【貸付利率の一例】 設備等合理化資金: 年1.9〜2.3％ 利用には町内での事業継続年数や町税完納等の条件があり、様式に基づく申請・必要書類の添付などが必要となります。 詳しくは壬生町HPおよび信用保証協会HPを参照してください。

上三川町内の中小・小規模企業および個人事業主向けに、事業に必要な運転資金や設備資金の資金調達を支援するため、町が取扱金融機関及び栃木県信用保証協会と連携して実施する融資制度です。 資金種類： 設備近代化資金（上限2,000万円：設備資金） 経営改善資金（上限1,000万円：運転資金） 創業支援資金（上限500万円：運転・設備資金） 保証料は町が全額負担します。利率は期間・制度種別等により異なります（一部セーフティネット保証該当時は優遇）。 詳しい流れや提出書類については案内PDF・金融機関窓口等をご確認ください。

那須町内の中小企業者が事業資金の調達を容易にするための融資制度です。運転資金、設備資金、創業支援資金、及び緊急景気対策特別資金の借入が可能で、事業者向けには利子補給や保証料の補助も受けられます。 主なポイント 運転資金・設備資金・創業支援資金・緊急景気対策特別資金等を用意。 「創業支援資金」は町内創業者向け、利子補給補助やUIJターン該当者向けの優遇あり。 返済中残額があっても一定範囲内で追加融資が可能。 据置期間：6ヶ月または12ヶ月以内。 取扱金融機関：足利銀行、大田原信用金庫、那須信用組合。

この制度は、野木町の中小企業の育成並びに経営の安定を図るため、各金融機関の協力を得て運転資金・設備資金・創業支援資金の融資を行うものです。 町内に事業所を有する中小企業者や、これから創業しようとする者が対象 信用保証料や支払利子の一部補助あり 運転資金（最高500万円。7年以内）、設備資金（最高1,000万円。10年以内）、創業支援資金（最高500万円。7年または10年以内）等、用途に応じた融資枠 融資利率は取扱金融機関と町が協議して設定（目安例あり） 対象外となる業種あり（農業、林業、金融業、風俗営業等）

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。

栃木県内で創業を目指す方や創業後5年以内の事業者を対象に運転資金及び設備資金等の融資を行います。 【主なポイント】 一般枠のほか、女性・若者・シニア向けやスタートアップ向けの枠も設置。 融資利率は1.7％～2.0％（枠により異なる）。 最大3,500万円（枠により異なる）まで融資。 必要に応じて信用保証協会の保証が付きます。

栃木県内で設備投資を行う予定の事業者に対し、指定金融機関から必要な資金を借入れる場合に利子補給金を支給する制度です。国の「とちぎ産業成長投資促進計画」に該当する事業が対象で、主に以下のようなプロジェクトに利用できます。 製造品出荷額や経常利益の増加を目的とした設備投資 工場の新設・増設・移転等整備 新商品開発や製造用の設備導入 生産改善設備の導入 雇用創出を伴う事業 等 利子補給率は0.7％以内で、最長5年間。対象融資額の上限は20億円。 指定金融機関を通じた融資が必要となります。

市内で同一事業を1年以上営む小規模企業者向けの融資制度です。事業経営に必要な設備資金および運転資金に利用できます。 融資限度額は2,000万円以内（既存の保証協会の保証付融資残高との合計） 融資期間は最長7年、金利は1.75% 栃木県信用保証協会の保証が必要（保証料年0.450%～1.980%、全額補助） 担保は原則不要、連帯保証人は個人は不要・法人は代表者のみ 受付は随時。取扱金融機関で申込 設備資金の場合、完了報告書の提出が必要

鹿沼市内で創業・業種転換・新分野進出を目指す中小企業者向けの制度融資です。設備資金や運転資金の調達を支援し、信用保証料の全額補助もあります。認定特定創業支援証明書があると金利優遇あり。 設備資金・運転資金の融資 信用保証協会の保証付き、保証料は全額補助 最大500万円（個人・法人）、最大2,000万円（組合）。転換・新分野進出に設備資金の場合は個人・法人1,000万円 償還期間5年以内、当初6ヶ月以内据置可 金利は年利1.75%(3年以内)、1.85%(5年以内)、創業支援認定で0.1%優遇 融資申込時に既に購入・契約済の設備は対象外 担保は原則不要（500万円を超える場合は原則必要）