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【東京都品川区】ソフトウェア開発費助成

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助成金

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更新：2026/06/26

品川区内で本社または主要事業所を有する中小製造業者・情報サービス業者、およびそれらを中心とするグループ・個人事業主等を対象に、ソフトウェア開発に要する費用の一部を助成します。

助成限度額は150万円、補助率2/3。
対象事業は、開発後の需要が見込まれる新たなビジネスモデル構築や技術課題解決のためのソフトウェア等。
対象経費は、人件費、機器購入費や借用費、委託・外注費、知的財産権導入費、技術指導費など。
申請期間は令和8年5月11日（月）～令和8年7月10日（金）17時まで。
申請は原則オンラインで実施します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	中小企業基本法に規定する中小製造業者・情報サービス業者、またはそれを中心とするグループ（品川区に本社/主要事業所、グループ申請は構成企業2/3以上が中小企業等の条件あり）個人事業主の場合、品川区内に事業所を有することみなし大企業（大企業の子会社等）は対象外品川区で1年以上の継続的事業計画があること税の滞納がないこと令和8年度内に開発が完了する事業過去2年連続で本助成や類似助成を受給していないこと他の同一内容の助成との併給不可
対象経費	人件費委託・外注費専門家経費知的財産権関連費設備費器具備品費
上限金額	150万円
補助率	2/3
公募期間	2026年5月11日〜2026年7月10日
実施機関	品川区地域産業振興課中小企業支援担当
公式サイト	https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/mokutekikarasagasu/johotsushingijutsuwokatsuyoshitai/1434.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は品川区地域産業振興課中小企業支援担当までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、委託・外注費、専門家経費、知的財産権関連費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月10日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

アスベスト対策助成事業

最大100万円

調査費工事費

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。主な内容分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

東京都品川区

2026年12月10日まで

品川区地域の共助強化事業補助金

消耗品費器具備品費

地域内で個別に防災活動を行っていた団体（町会・企業・商店街など）が、協働で実施する防災活動を支援し、地域内の共助の新たな繋がりの創出と地域防災力の向上を目的とした補助金です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始・完了する事業が対象区内の協働団体による防災活動であること地域の共助の担い手の繋がり創出、地域防災力向上が見込まれる事業が対象他の補助金との重複受給不可過去の事例：マンションと町会が連携した防災イベントの実施町会と商店街による防災スタンプラリーや無線機購入子どもたちによる防災町歩きと地図作成、防災教育管理組合・企業と連携した地域防災イベント等

東京都品川区

2027年3月31日まで

省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

運搬費設備費機械装置費

中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ）搬入・設置費用も対象。先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。

東京都品川区

2027年1月29日まで

東京都立産業技術研究センター利用料等助成

リース料委託・外注費

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

東京都品川区

2027年2月26日まで

奨学金返還支援助成金

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。 1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

東京都品川区

2027年2月26日まで

産学連携開発支援

最大100万円

委託・外注費

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

東京都品川区

2027年2月26日まで

省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

運搬費設備費機械装置費

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。設備の更新支援（省エネ・業務改善）助成金交付決定前の着手は不可申請は先着順。予算に達し次第締切

東京都品川区

2027年1月29日まで

令和8年度みらい経営応援助成

最大500万円

設備処分費運搬費工事費+2

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

東京都品川区

2027年1月29日まで

DX推進助成

最大300万円

リース料研修費委託・外注費+5

品川区内の中小製造業向けに、生産性向上を目的としたデジタル技術（DX）導入や自動化・ロボット化などの設備導入等にかかる経費の一部を助成する制度です。製造工程などの一部もしくは全工程の業務変革・生産性向上に資するDX化のための設備導入費用が対象。最大300万円、助成率は対象経費の2/3まで。 DXコーディネーターによる事前ヒアリングが必要で、その後書類審査・面接審査あり。

東京都品川区

2026年7月10日まで

令和8年度品川区人材スキルアップ支援事業助成金

DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。事業内・事業外スキルアップ助成金（日本人従業員、外国人従業員） DXリスキリング助成金育業中スキルアップ助成金品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能（上限まで）。

東京都品川区

2027年2月26日まで

品川区経営改善支援事業助成金

最大100万円

品川区内中小企業の経営改善を促進するため、国の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ事業）」または「経営改善計画策定支援（405事業）」の補助金に上乗せして助成を行います。国による支払い決定額の1/2（最大10万円または最大100万円）を助成中小企業活性化協議会が発行する支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のものが対象申請は郵送または持参

東京都品川区

2027年2月26日まで

令和8年度品川区産業活性化支援事業助成金

最大100万円

研究費委託・外注費

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

東京都品川区

2027年2月26日まで

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