【熊本県】令和8年度熊本県農業鳥獣被害対策事業（ＪＡ熊本中央会事業）

水俣市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた高齢者施設等に対して支援金を支給します。 対象経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支出した光熱水費、燃料費、食費等が、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの当該支出額と比較して物価高騰により上昇した分（消費税及び地方税相当額を除く）です。 支援金額は施設区分・規模ごとに異なり、入所系・通所系・訪問系の各種高齢者施設・事業所が対象となります。

はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中（上限7日間）に福祉事業所へ農作業等を委託する際に必要な経費を補助します（上限5万円、定額補助）。 申請は事業実施完了後、原則1か月以内に必要書類を県担当窓口へ提出してください。

医療や介護が必要となった場合でも、住み慣れた地域で質の高い訪問看護サービスが利用できる体制を整備することを目的とした補助金です。小規模の訪問看護ステーションが新たに訪問看護師（保健師、助産師、看護師、准看護師）を採用し、人材育成やICT機器整備に取り組む場合、運営経費等の一部が助成されます。 補助対象経費： 新規採用看護師の最大6か月分の人件費（研修受講開始月から） 新規採用看護師の外部団体等による研修にかかる旅費・参加費 新規採用看護師が使用するICT機器（パソコン、タブレット等）の購入費 補助率と上限： 人件費：10/10、最大96万円（1か月16万円、実支出額と比較して少ない方） 研修旅費・参加費：上限1万5千円 ICT機器整備費：1/2以内、上限8万円 ※申請多数の場合は、訪問看護サービス提供が不足する地域を優先。

熊本市内の商店街等が実施する、地域交流イベントや研修、産官学連携、受入環境整備（多言語化や観光客向け整備など）への経費に対して助成を行います。評価（A～C）や事業区分ごとに補助率・上限額が設定されています。 主な対象事業 商店街のイベント等による賑わい創出 商店街活性化を目的とした研修 産官学等と連携した地域資源活用事業 インバウンド等来街者受入環境（多言語化、Wi-Fi整備など） 各事業の詳細や必要書類は募集要項等をご参照ください。

エネルギー等の価格高騰による影響を受けるLPガス（プロパンガス）利用者（生活者・事業者）を対象に、一律3,000円の支援金を給付します（第5弾）。 給付は1契約につき1回限り。 申請方法は、過去のLPガス支援金の受給有無等で異なります。 所得制限はありません。